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農漁協金融の強化法案成立

産経新聞より
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東日本大震災の被災地にある農業協同組合や漁業協同組合に対し、資本注入を促す農漁協金融の再編強化法の改正案が27日、参院本会議で可決、成立した。被災地の金融機能を回復させ、農水産業の復興を支援するのが狙い。

 農林水産省によると、岩手、宮城、福島の3県の農協と漁協の融資額は計約7700億円。うち被害が大きかった沿岸部の農協の融資額は計約3600億円、漁協が計約200億円。各農漁協は焦げ付いた融資額などを秋ごろにまとめ、実際の資本注入は年末から年明けになる見通し。

 国や農林中央金庫などでつくる「農水産業協同組合貯金保険機構」に新設した「震災特例勘定」に農林中金などから調達した資金を入れ、既存の2基金と合わせて資本注入する。震災による経営悪化のため、経営陣の責任は問わず、収益性の目標も求めない。

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文責:永池淳

米財政協議が再び決裂、デフォルト不安広がる

読売新聞より
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米国債の利払いが出来なくなるデフォルト(債務不履行)を回避するため、米国の与党民主党と野党共和党が続けてきた交渉が24日夜(日本時間25日午前)、再び行き詰まった。


 上院民主党は、新たな打開策として、10年間で2・7兆ドルの財政赤字を削減する計画を公表したが、下院共和党からは合意を得られなかった。上下両院が別々の法案策定作業を進めることになり、市場では8月2日にもデフォルトに陥るとの不安が広がってきた。

 民主党のリード上院院内総務が24日公表した声明によると、焦点となっている連邦政府総債務残高の法定上限(14兆2940億ドル)の引き上げ幅について、「共和党が短期の引き上げ幅に固執したため、協議は今夜、決裂した」という。


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文責:永池淳

円急伸、一時78円22銭 4カ月ぶり高値 円売り介入求める声も

産経新聞より
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22日の外国為替市場で円相場は急伸し、オセアニア市場で一時1ドル=78円22銭をつけ、戦後最高値(76円25銭)を記録した3月17日以来、約4カ月ぶりの円高ドル安水準となった。ユーロ圏17カ国が欧州債務問題への対応策で合意したことからユーロが対ドルで買われ、円もそれにつれて上昇した。

 米連邦債務の上限引き上げ問題など円高への懸念材料は依然としてくすぶっており、今後最高値をうかがう可能性もある。このところの円高ドル安は日本の輸出企業の業績に打撃を与える恐れがあり、経済界などから円売り介入など円高阻止に向けた政府の早急な対応を求める声が一段と強まりそうだ

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文責:永池淳

地デジ完全移行へ最後の商戦 家電量販店もメーカーもうまみ少なく

産経新聞より
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24日の地上デジタル放送への完全移行(岩手、宮城、福島の3県除く)があと3日に迫り、薄型テレビが“特需”に湧いている。家電量販店ではテレビ売り場の在庫が一掃され、品薄状態が続く。ただ、単価下落は続いており、販売店にとってうまみは少ない。メーカーも出荷数の増加が利益に直接結び付かず、「いくら作ってももうからない」(大手)状態に陥っている。

 地デジ移行直前の3連休(16〜18日)。テレビ売り場は最後の駆け込み客で大盛況だった。

 ビックカメラ有楽町店(東京)は店内に整理券を発行する機械を設置。実際に「6月の週末は100人待ちになることもあった」(販売員)。この日も他フロアの販売員やメーカー担当者らが応援に駆けつけ、“総動員”で接客にあたった。

 薄型テレビは「国内メーカーの製品で32型以上にほとんど在庫がない」(同)ため、急きょ中国メーカーの製品を輸入。多くの製品の納品が8月以降にずれ込んでしまうため、持ち帰り可能な小型テレビですら、地デジ対応を急ぐ顧客には好評だったという。

 ただ、売り場のにぎわいに反して、利幅は決して大きくない。今年に入り、テレビの価格下落が加速しているからだ。

調査会社BCNによると、売れ筋の30型台は4月に入ってから平均単価が5万円前後まで下がった。ただ、「6月以降は品薄の影響で価格は下げ止まった。上昇に転じたものもある」(道越一郎アナリスト)と一部では状況は変わりつつあるという。

 過当な価格競争はメーカーにも大打撃を与えている。国内シェア首位のシャープは平成22年度、テレビ事業で何とか黒字を死守したものの、片山幹雄社長が「勝っても赤字の市場では戦わない」と言い切るように、もはや大きな収益事業とは位置付けていない。

 ソニーの事情も深刻だ。テレビ事業は16年度から7年連続で赤字を計上。今期も東日本大震災の影響などで黒字転換は難しいと見込む。パナソニックも、22年度のテレビ販売台数は2023万台と過去最高を記録したが、テレビ事業は3年連続で赤字だった。

 地デジ移行後のテレビ需要は急速に落ち込み、移行後の販売動向は過去最高の出荷台数を記録した昨年(2519万台)に比べ、「半減する」との見方が大半だ。関係者は需要喚起と価格維持に頭を悩ませる日々が続きそうだ。


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文責:永池淳

1日500円でいつでも加入 東京海上とドコモが新自動車保険

産経新聞より
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東京海上日動火災保険とNTTドコモは15日、携帯電話でいつでも加入できる「ドコモ ワンタイム保険(1日自動車保険)」を10月から始めると発表した。1日500円で、必要な日数だけ保険を契約できる。こうした形態の自動車保険は日本で初めてとなる。

 新保険は、親や友人の自動車を借りて運転する際などの利用を想定している。とくに運転年齢条件を30歳以上と設定している契約は約80%に達しており、30歳未満の若年層の潜在ニーズに対応する。

 保険料は対人、対物賠償とも無制限で1日500円。車両補償付きは1日1000円。ドコモ向けで先行販売するが、来年1月からは東京海上の代理店でも取り扱う。

 無保険運転による事故は年間10万件以上発生していると推定されており、両社では新保険によって無保険運転による事故を減らせるとみている。

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文責:永池淳

各停つばめ乗車率23%と低迷…九州新幹線・博多−熊本 お得切符販売延長で起死回生狙う

産経新聞より
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JR九州は、九州新幹線博多−熊本間の切符と博多駅ビルの商業施設「アミュプラザ博多」の買い物券をセットにした「ビックリつばめ2枚切符」の販売期間を当初予定の7月19日までから、9月29日までに延長すると発表した。

 販売開始から1カ月間の売り上げが1万枚と好調なことに加え、同区間で低迷する各駅停車新幹線「つばめ」の乗車率てこ入れを図る。

 ビックリつばめ2枚切符は、アミュプラザ博多で使える1500円分の買い物券と切符2枚をセットにして5500円。博多−熊本間の新幹線料金はこれまで最安価で片道3千円だったが、この切符だと片道2千円の計算となる。ただし「さくら」「みずほ」には乗車できない。

 6月9日に発売を開始したところ、割安料金が受けて約1カ月間で1万枚を販売する人気商品となった。

 一方、今年3月に全線開業した九州新幹線では、博多−熊本間の利用者が、対前年の特急利用者に比べ35%増(6月11日現在)で、目標の40%に届かなかった。中でも同区間の「つばめ」乗車率は23%と、最速列車「みずほ」(57%)などに比べ、かなり低迷している。

 JR九州では、高速バスとの競争も視野に入れ、「ビックリつばめ」での新幹線利用者アップを狙い、「お盆や夏休みにも使えるようにしたい」(唐池恒二社長)として、9月末までの販売期間延長を決めた。

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文責:永池淳

第3のビール増税検討 復興財源、たばこ見送りも

産経新聞より
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東日本大震災の復興財源として、政府が酒税の増税や地球温暖化対策税(環境税)の転用を検討していることが12日、分かった。酒税ではビールよりも税率が低い発泡酒と第3のビールが対象となる見通しだ。環境税は今年10月1日に導入する予定だったが、平成23年度税制改正法案が成立せず棚上げになっており、復興財源として活用することで野党の協力を得たい考え。健康促進の観点から増税論が根強いたばこ税は、昨年に増税したばかりで、現段階では見送る公算が大きい。

 政府は10兆〜16兆円と試算される復興財源を捻出するため、所得税と法人税を時限的に1割増税することを検討している。しかし、税収は合わせても年2兆円で5〜8年間の長期の増税が必要となる。与謝野馨経済財政担当相は12日の閣議後会見で「広く薄くいろいろな税から拠出をお願いしたい」と述べ、幅広い分野の増税の必要性を強調した。

 酒税はかねてアルコール度数に応じた税率への見直しを打ち出しており、度数が同程度にもかかわらず、ビール(350ミリリットル缶当たり税額77円)に比べ税率が低い発泡酒(同47円)や第3のビール(同28円)の引き上げが検討課題となる。

 環境税は、企業などが使う原油や石炭などの化石燃料に課税する石油石炭税を引き上げる形で導入。段階的に50%増税し、27年度に年2400億円の税収を見込んでいる。政府は「震災復興で太陽光発電などの導入を進めるための財源」(財務省幹部)と位置付け、復興財源としての活用を野党に提示する方針だ。

 一方、財源不足の穴埋めとして必ず増税対象となるたばこ税は、去年10月に1本当たり3・5円引き上げたばかりであることに加え、震災で福島県の葉タバコ農家が被害を受けたことにも配慮し、政府内では増税に否定的な意見が多い。
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文責:永池淳

ネットでテレビ視聴でもNHK受信料を

産経新聞より
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NHK受信料のあり方を検討する「受信料制度等専門調査会」(座長・安藤英義専修大教授)は12日、番組が将来インターネットで同時配信された場合、テレビを持たずパソコンなどネットだけで視聴する人からも受信料徴収が望ましいとする主旨の報告書を松本正之NHK会長に提出した。

 報告書は「社会の要請を考えれば、ネットなど、伝統的な(電波による)放送以外の利用が不可避」とし、同時配信の必要性を指摘。その上で、同時配信が従来の放送を代替する場合は、受信料的な負担を想定するのが相当とした。

 また、衛星放送を受信する場合の「衛星契約」を「最終的に(地上波、衛星を区別しない)総合的な受信料へと収斂(しゅうれん)することが有力な選択肢」とした。

 調査会はNHKが昨年9月に設置した諮問機関で、外部有識者8人で構成されている。

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文責:永池淳

復興財源に酒税増税案、政府内で浮上

読売新聞より
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東日本大震災の復興策の財源に、政府内で酒税の増税や携帯電話の「電波利用料」の引き上げ分を充てる案が浮上していることが11日、分かった。

 政府は週内にも関係閣僚会議を開いて臨時増税の議論を始める。10兆円を上回るとみられる復興財源の大半は所得税や法人税など「基幹税」の増税で賄う方向で、酒税や電波利用料は、これを補うものとなりそうだ。酒税は、ビールやワインなど酒の種類ごとに、量やアルコール度数に応じてメーカーや輸入業者に課税され、税金は小売価格に上乗せされている。財務省によると2010年度の税収は約1・4兆円で、うちビールが5割弱を占めて最も多い。

 電波利用料は、携帯電話の端末数や基地局数などに応じて、通信会社などが国に支払っている。総務省によると、09年度の利用料の総額は約643億円。
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文責:永池淳

原発避難者に地方税優遇 固定資産・自動車など免除

産経新聞より
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政府は8日、東京電力福島第1原発事故で避難生活を余儀なくされている人に対する地方税の特例措置として、土地や家屋の固定資産税や自動車税などを免除する方針を固めた。

東日本大震災を受けた税制優遇措置の第2弾で、片山善博総務相が11日に福島県を訪れ、関係市町村長らに説明する。

 免除されるのは今年度分の固定資産税と都市計画区域内の土地・建物にかかる都市計画税で、立ち入りが禁止された原発から20キロ圏内の警戒区域に加え、計画的避難区域、緊急時避難準備区域のうち市町村長が指定した区域の住民が対象になる。

 また、警戒区域に放置された車両についても、廃車手続きを前提に自動車税、軽自動車税を免除する。代わりの車両を平成25年度末までに購入した場合、自動車取得税のほか、一定期間の自動車税と軽自動車税を非課税にする方向で検討する。
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文責:永池淳
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