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郵政、成果給15年度導入へ 基本給2割下げ原資に

産経新聞より
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日本郵政グループが2015年4月に成果給を導入する方針を固めたことが12日、分かった。基本給を2割引き下げて原資を捻出し、その分を人事評価に応じて給与に上乗せして配分する仕組み。年功職の強い給与制度を見直すことで、15年秋までを目指す上場に備える。

 5段階の人事評価を行った上で、役職に基づき上乗せ額を決めるなどの内容で、査定によっては降給もあり得る。退職金などにも反映させる。

 グループの正社員が対象だが、日本郵政が14年4月から導入する方針の、勤務地を限定する代わりに賃金を抑える限定正社員「新一般職」は除く。


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これで、年末の年賀状ノルマが重くのしかかるのですね。。。

文責:永池淳

消費増税判断「まだ決定的に決めるまで至っていない」

日本経済新聞より

『麻生太郎副総理・財務・金融相は9日午前の閣議後記者会見で、2014年4月に消費税を引き上げるかどうかの最終判断について「景気の状況としては1、2月に比べればいまのほうが上昇してきている感じはするが、まだ決定的に決めるまでには至っていない」との認識を示した。

 そのうえで「税収が伸びてくるというのは大きな指標になる」と指摘し、税収動向を参考に判断する考えを明らかにした。

 景気の現状に関しては「いま間違いなく景気が良くなってきたなという判断が東京都であるから、都議会選でああいう結果になった」と強調し、改善しているとの立場を示した。一方で「景況感(の改善)が全国に行き渡るまでにはもう少々時間がかかる」とも語り、地方経済の回復には慎重姿勢を見せた』

この時期に来て未だ判断がなされていないというのは如何なものでしょうか。
増税を前提とした対応を各業界とも既に取っており、また当社にも増税ありきでの対策相談が相次いでいます。
またしても現場が振りまわされるのでしょうか。

文責:永嶌和彦

設備投資、法人減税で促進

日本経済新聞より

『経済産業省と財務省が2014年度の税制改正で検討している法人減税策の概要が分かった。工場など設備の廃棄による損失の一部を、前の年度にさかのぼって法人税から還付できるようにすることなどが柱。設備の更新や研究開発を進める企業を税制面で後押しする。経済界が求める法人税率の引き下げは経済情勢や財政状況を見極めながら慎重に判断する』

 経済不況で落ち込んだ企業投資を回復させるのが目的のようですが、この路線で税制改正を検討するのであれば、前年が赤字だった企業への対策も怠りなく、できるだけ多くの人が公平と思える案を検討して欲しいですね。
 個人的には、遡及して黒字と相殺するよりも投資資産を即時償却する案に賛成です。

文責:永嶌和彦

国際会計基準に「日本版」

日本経済新聞より

『金融庁と企業会計基準委員会は国際会計基準(IFRS)に準じた日本版IFRSの骨格をまとめる。欧州アジアで幅広く通用するIFRSに近い会計基準を導入し、海外から日本企業への投資を呼び込む狙い。2015年3月期にも導入する。ただ、日本版IFRSには一部に日本独自の会計基準も残す方向で、海外投資家からIFRSと認められるか不透明な面もある』

文責:永嶌和彦

トルコ首相、抗議デモに参加せず

日本経済新聞より

『トルコのエルドアン首相は9日、首都アンカラで支持者に向けて演説し「政府と与党は民主主義を強く擁護してきた。我々の忍耐にも限界がある」などと述べ、自身への抗議デモに譲歩しない姿勢を強調した。ロイター通信によると首相を支持する数千人規模が集会に参加。首相は支持基盤の保守層に強い姿勢を訴える戦略を選択した。

 イスタンブール中心部タクシム広場周辺では首相を批判する数十万人規模が集結し、首相の強権的な政治手法に抗議した。アンカラと西部イズミルでも首相に抗議するデモが起きた。

 AP通信によると、首相は15、16日にイスタンブールとアンカラで支持集会を開催すると言及。アナトリア通信によると南東部アダナでは8日夜、デモ隊と首相支持者の小競り合いが発生した。対決姿勢をあおる首相の手法に批判も出ている。

 野党の一部からは解散総選挙を求める声も出ているが、与党の公正発展党(AKP)幹部は早期解散を否定、任期満了の2015年に総選挙を実施する方針を示している』

国債格上げや日銀の金融緩和で金融市場に投資マネーが流入していたトルコですが、ここにきてその勢いが挫かれる結果となっていますね。
終息にはまだまだ時間がかかりそうですし、オリンピック開催地の審査にも影響が出るのではないでしょうか。

文責:永嶌和彦

消費税転嫁法成立 「還元セール」禁止

産経新聞より
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参院本会議は5日午前、「消費税還元セール」といった広告や宣伝の禁止を盛り込んだ消費税転嫁法案を可決、同法は成立した。来年4月からの消費税率引き上げ時に、中小の納入業者が増税分を価格に上乗せしやすくするため、大規模な小売業者が買いたたきや不当な利益提供の要求など下請けいじめをしないよう禁止行為を列挙した。

 増税時のセール表示では、本来は負担すべき消費税増税分を値引きしたり、ポイントを付与したりしていると解釈できる広告や宣伝の表現を禁止した。

 小売業界から線引きが分かりにくいとの批判が出て、条文に「消費税との関係を明示したもの」と追加。「春の生活応援セール」や「3%値下げ」は容認することになった。

 違反した場合は、消費者庁が是正を勧告する。消費者庁は小売業界が増税時の表示に混乱しないよう具体例を明示した指針を今後公表する。

 一方、消費税の転嫁を拒否した企業に対しては、公正取引委員会が支払いを勧告し、企業名を公表する。公取委に虚偽の報告をするなど悪質な企業には50万円以下の罰金も科す。


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永池淳

マイナンバー関連法案が成立

週刊税務通信より

『個人や法人に番号を割り振る番号法を含むマイナンバー法が5月24日参議院で可決・成立した。同法は衆院において法案の一部修正がなされた上で可決、参院に送致されていた。

 同法は公布日から3年内の政令で定める日に施行され、付番・通知される予定。行政機関による番号利用は、平成28年1月以後に開始し順次利用範囲が拡大する見込み。

 制度の細目を定める政省令等については、法律施行日までに整備される予定となっている』

詳細については今後の検討課題とし、とりあえず番号を付すぞ!ということですね。
必要性の一端は理解できますが、くれぐれも慎重な検討と運用をお願いしたいところです。

文責:永嶌和彦

B−CASカード不正、激裏情報運営者に執行猶予つき判決/京都地裁

産経新聞より
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有料放送を無料で見られるように「B−CASカード」を書き換える不正プログラムをインターネット上で販売し、自身も不正カードを使用したとして、不正競争防止法違反と不正作出私電磁的記録供用の罪に問われた東京都杉並区の違法有害情報販売サイト「激裏情報」運営、本堂昌哉被告(41)に対する判決公判が30日、京都地裁で開かれた。樋口裕晃裁判官は「犯行はいずれも利欲的かつ身勝手なもの」として懲役2年6月、執行猶予5年(求刑懲役2年6月)を言い渡した。

 判決理由で樋口裁判官は「インターネットの高い伝搬性を考えると、犯行は有料衛星放送を営業する多くの会社の収入の根底を揺るがしかねない」と指摘した。

 判決によると、本堂被告は平成24年5〜6月、同サイト上で、B−CASカードを書き換える不正プログラムを販売し、25年2月には自身も不正B−CASカードを使用したとされる。

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文責:永池淳

NY円、一時103円台 4年7カ月ぶり円安水準

産経新聞より
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17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は円安が一段と進み一時、2008年10月以来、約4年7カ月ぶりの円安ドル高水準となる1ドル=103円台に下落した。

 午前10時20分現在は、前日比78銭円安ドル高の1ドル=102円95銭〜103円05銭。ユーロは1ユーロ=1.2810〜20ドル、132円00〜10銭。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が現在の金融緩和策を今後縮小させるとの見方が一部で強まったことで、日米金利差の拡大を意識した円売りドル買いが広がった。

 また、17日午前中に発表された米個人消費関連の経済指標が市場予想を上回ったことから、米経済の先行き期待が高まったこともドル買い材料となった。
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永池淳

「おれんじ食堂」繁盛してます 9月まで予約でいっぱい

西日本新聞より
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熊本県八代市と鹿児島県薩摩川内市を結ぶ観光列車「おれんじ食堂」が好調な滑り出しを見せている。3月24日の運行開始から大型連休最終日の今月6日までの利用者は1938人、売り上げは2千万円余りで、利用率は約7割。沿線の旬の食材を味わえるレストランと、東シナ海を望む車窓が人気という。

 列車を運行する第三セクター「肥薩おれんじ鉄道」(八代市)の古木圭介社長は14日、「全国のローカル線から視察が来ている。沿線の甑島や長島とも連携して、新たな観光地として北薩地域の認知度を高めていきたい」と話した。

 金土日・祝日や夏休みを中心に運行し、既に9月分まではほぼ予約で埋まっているが、乗車の1、2週間前にキャンセルが出る可能性があるという。1日3便あり、日が長くなるこれからの季節は、東シナ海に沈む夕日が楽しめる夕方の便がお薦めという。


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文責:永池淳
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