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自営業者も「労働者」 労使交渉可能と厚労省

産経新聞より
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厚生労働省の研究会は5日、業務委託などの契約を結んでいる個人自営業者でも、契約相手から業務の日や地域を割り当てられて労務管理を受けるなどの条件がそろえば、労働組合法上の「労働者」に当たり、契約相手と労使交渉できるとする判断基準をまとめた。7月中に都道府県などに伝える。

 個人自営業者をめぐっては、労組に加入し契約内容などについて団体交渉する事例が増加。4月には、オペラ合唱団のメンバーが契約更新をめぐる労使交渉について争った訴訟で、最高裁が業務実態から「労組法上の労働者に当たる」と判断を示していた。

 研究会は最高裁判決などを踏まえ、(1)不可欠な労働力として組織内に位置付けられているか(2)労働条件などを契約相手から一方的に決められているか(3)報酬が業務量や時間に基づいて支払われているか−などの要素を示した上で、総合的に判断するとしている。

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文責:永池淳

松本龍震災復興担当相が辞表提出

産経新聞より
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 松本龍復興担当相は5日午前、首相官邸に菅直人首相を訪ね、東日本大震災の被災地に対する「暴言」の責任を取り、復興相を辞任する考えを伝えて辞表を提出した。6月27日の就任からわずか9日目での目玉閣僚の辞任は、ただでさえ求心力を失っている菅内閣の“落日”を象徴しており、首相の任命責任も問われることになる。

 松本氏は首相との会談後、記者団に「いい経験をさせてもらった」と語った。記者団がさらに「退任でいいのか」と問いかけると「はい」と答えた。

 松本氏は被災地の岩手、宮城両県を今月3日に訪問した際、両県知事に「知恵を出さないやつは助けない」「こっちも突き放すところは突き放す」などと述べ、自民、公明両党などから強く批判されていた。

 首相は6月27日の記者会見で、松本氏を復興担当相に起用するなどの人事について「東日本大震災の復旧・復興を進め、原発事故の再発を防止する態勢をつくることに目的は尽きる」と述べていたが、早くもその一角が崩れた形だ。

 野党側が6日からの衆院予算委員会でこの問題を追及するのは必至で、6月2日の退陣表明後も居座りを決め込む首相は、ますます苦しい立場に追い込まれそうだ。

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文責:永池淳

地震保険、液状化被害認定に新基準

産経新聞より
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日本損害保険協会は24日、東日本大震災で液状化した地盤に建つ住宅の地震保険金の支払いに適用する新たな査定基準を策定したと発表した。被害住宅の傾斜と沈下被害にそれぞれ数値基準を設け、「全損」「半損」「一部損」と認定し、保険金を支払う。

 新基準の全損認定は、住宅の傾斜が1度を超えるか、沈下が30センチを超える場合。半損は傾斜が0.5度超1度以下、または沈下が15センチ超30センチ以下。一部損は傾斜が0.2度超0.5度以下、または沈下が10センチ超15センチ以下とした。

 木造住宅の場合、これまでは傾斜が3度以上で全損と認定し、半損と一部損については、住宅の基礎や屋根の被害状況を見て判断していた。沈下についての基準はなかった。

 東日本大震災で液状化被害を受けた住宅が多数発生したことから、分かりやすい基準を設けることで、地震保険金の支払いを早める狙いがある。地震保険金は全損で全額、半損で50%、一部損で5%支払われる。

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文責:永池淳

7月1日に電力使用制限令37年ぶり発動

産経新聞より
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東日本大震災後の電力不足を受けて、政府は7月1日、東京電力、東北電力管内にある大規模工場など大口電力需要家に対して昨年比15%の節電を義務付ける電力使用制限令を発動する。第1次石油危機があった昭和49年以来37年ぶりの発動で、不測の大規模停電を防止するのが狙いだ。これに合わせて東電と東北電は30日以降、翌日や当日の電力需給についてより詳細な見通しを発表し、利用者に一層の節電を促す。

 政府が電力使用制限令を発動するのは、震災で被災した東電、東北電管内の原子力発電所が停止し、電力の供給力が著しく落ち込んでいるからだ。東電管内では29日、電力需要が震災後最大の4570万キロワットに達し、最大供給力の4900万キロワットの93%を超えた。需要が供給を超えれば、不測の大規模停電を引き起こす恐れがある。

 東電は7月末までに震災で停止した火力発電を復旧させるなどして、最大供給力を5520万キロワットまで引き上げる方針だ。しかし昨年夏は、7月20日に電力需要が5700万キロワットを超えており、「節電が不可欠」(経済産業省幹部)な状況にある。

東電は30日からホームページで「でんき予報」を公表し、翌日の電力需給について、予測データと「供給が厳しくなる」などの見通しを毎日午後6時に掲載する。東北電も7月1日から毎日午前11時台に、その日の午後の電力需給状況を、管内の民放テレビ26局を通じて放送する。


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文責:永池淳

共通番号制の大綱案 災害時の活用盛り込む

産経新聞より
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政府は28日、国民に番号を割り当て、所得や納税情報を一元管理する「社会保障と税の共通番号制度」の法制化に向けた大綱案をまとめた。東日本大震災を受け、救護が必要な高齢者や被災者の把握と支援に役立てるなど災害対応策も盛り込んだ。病歴などの医療情報については、流出した場合のプライバシーへの影響が大きいため、特別法をつくって厳しく保護する。

 この日の実務検討会で大綱案を了承し、30日に政府・与党の「社会保障改革検討本部」で正式決定後、今秋にも関連法案を国会に提出する方針だ。番号は平成26年6月に交付し、27年1月の利用開始を目指す。

 大綱案は、番号を利用する対象を年金や医療、介護保険、税務など6分野にした。個人や法人に固有の番号を割り当て、医療や福祉などの社会保障サービスを簡便な手続きで受けられるようにする。個人には、健康保険証や年金手帳などの機能をまとめたICカードを市町村が配布する。

 これまでの議論ではなかった地震など災害時の活用策を新たに加え、要介護などの情報を一括して把握し、救護が必要な人のリストを作成するのに利用する。被災者が預金通帳をなくしても金融機関から預金を引き出せるよう本人確認に活用したり、被災者生活再建支援金の給付なども迅速にできるようにする。

 しかし、共通番号をめぐっては、個人情報の外部流出や不正利用の心配がある。特に、医療情報は個人の病歴や体質なども含んでおり、流出を防ぐ特別法を整備し、従来の個人情報保護法よりも厳しい基準を設ける。

 このほか、情報漏れを防ぐ目的で首相の下に独立した第三者委員会を設置し、番号を扱う行政機関や医療機関を監督するなどプライバシーにも十分配慮する。

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文責:永池淳

貸金業法改正で“ヤミ金利用者”減少

産経新聞より
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金融庁は27日、改正貸金業法フォローアップチームによる関係者ヒアリングを行い、昨年6月の完全施行から1年が経過した同法の実態把握を行った。与信の厳格化などで借り入れができなくなった人が「ヤミ金融」と呼ばれる無登録業者を利用する恐れが指摘されていたが、金融庁が提出した調査結果では1年前に比べて減少していた。

 同法改正の目的だった多重債務者も減少しており、金融庁は「現時点で制度について見直すべき点はない」と結論付けた。

 調査は今年4月に貸金業利用経験者を対象に実施した。貸金業者に借り入れを申し込み、希望通りの借り入れができなかった人は25・7%で、昨年3月の調査(16・8%)より増加した。ただ、そのうちヤミ金融からの借り入れで対応した人は2・1%で、昨年3月(3・0%)より減少していた。

 ヒアリングでは、ヤミ金融について日本弁護士連合会への相談件数や警察の検挙数などでも減少傾向にあることが報告された。

 一方、同法は多重債務者の解消が目的だったが、5件以上の借り入れがある人も今年3月末で約70万人で、前年(84万人)より減少していた。

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文責:永池淳

政府、中部電に1千億円融資 政投銀通じて

産経新聞より
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海江田万里経済産業相は24日の閣議後会見で、政府の要請を受けて浜岡原子力発電所を停止した中部電力に対し、1千億円の融資を行うと発表した。日本政策投資銀行を通じて、月内に実施する。

 中部電は浜岡原発の停止にともなう火力発電用の燃料費の増加などにより、資金繰りが苦しくなる恐れが出ている。中部電はこうした事態を見越して、浜岡原発停止の際に政府による金融支援を条件のひとつとして挙げていた。

 海江田経産相は会見で、「この融資で中部電の資金調達が円滑に行われることを期待する。これ以外にも関係機関と密接に連絡とりながら、できるだけ支援をやっていこうと思う」と述べ、液化天然ガスの安定調達のための支援などを行う考えを示唆した。

 浜岡原発は法的な安全基準を満たしていることが政府によって確認されているが、菅直人首相は5月6日、浜岡原発が大地震に見舞われる可能性が高いことを理由に、超法規的な措置として中部電に対して運転停止を要請。中部電は政府の支援などを前提として停止を受け入れていた。

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文責:永池淳

九電も“でんき予報” 電力使用状況ネット公開

産経新聞より
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九州電力が夏の節電対策として、日々の電力使用状況が分かる「電気予報」を開始する。1日のピークの需要や時間帯などをグラフで分かりやすく示し、一般家庭の節電意識を喚起して夏を乗り切りたい考えだ。

 電気予報は7月上旬にも同社ホームページで公開。管内の電力の使用状況について、ピーク時間の予測値と当日の実績をグラフで公表。順次最新情報に更新していく。同様の予報は東北電力や東京電力が行っており、関西電力も導入方針だ。

 九電は佐賀・玄海原発などの原子炉3基が定期検査で停止し、運転再開のめどは立っていない。原発に代替する火力発電用の燃料調達を急ぎ、8月上旬分まで確保。以降も交渉を進めているが、確保できた場合も需要に対する供給余力は3・5%にとどまるため「数値目標を定めない節電はお願いする」(深堀慶憲副社長)としている。

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文責:永池淳

税制の分離法成立 法人税減税などは先送り

産経新聞より
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政府が平成23年度税制改正法案から、今月末に期限切れとなる租税特別措置(租特)の延長や寄付税制の拡充など一部を分離、再提出した法律が、22日の参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。

 租特は3月末の期限を「つなぎ法」で3カ月延長させていた。中小企業の法人税率(本則22%)の18%への引き下げや、住宅購入の際の登録免許税の軽減などが盛り込まれている。

 このほか、認定NPO法人に寄付した場合の税優遇の拡充や、23年末に期限を迎える証券優遇税制の2年間延長、雇用促進税制の導入なども併せて成立した。

 一方、所得税や相続税の増税、法人実効税率5%引き下げ、地球温暖化対策税(環境税)の創設といった23年度税制改正法案の中核部分は、野党側の合意を得られず、結論を先送りにした。東日本大震災からの復興に向けた23年度3次補正予算案の検討と併せて、引き続き協議する。

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文責:永池淳

レイトン教授がモバゲーに登場へ

産経新聞より
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ソーシャルゲームサイト「モバゲー」を展開するSNS大手のディー・エヌ・エー(DeNA)は21日、新興ゲームソフトメーカーのレベルファイブ(福岡市)と業務提携したと発表した。今後、両社でソーシャルゲームを共同開発する計画で、第1弾としてレベルファイブの人気シリーズ「レイトン教授」の最新作を今秋に提供する。DeNAは、世界的な人気ソフトを抱えるレベルファイブと組むことで、海外展開を加速させる。

 レイトン教授シリーズは、プレーヤーが謎を解く推理アドベンチャーゲームで、2007年に第1作を発売して以来、世界で累計1200万本を販売したレベルファイブの代表作品だ。モバゲー向けは「レイトン教授ロワイヤル」の名称で、利用者同士が刑事や犯人などの役割を持ち、互いに駆け引きを行うソーシャル性を持たせる。

 今秋に国内で携帯電話向けにサービス提供を開始する計画で、その後はスマートフォン(高機能携帯電話)向けにもサービス提供に乗り出す。欧米を中心とした海外市場への投入も視野に入れている。

 両社は、今回の提携に基づき、レイトン教授シリーズ以外にも複数の作品を共同開発することで合意した。DeNAの守安功取締役は21日の会見で「世界のソーシャルゲーム市場で1番になるには、有力なコンテンツ(情報の内容)と一緒に進出することが欠かせない。レベルファイブと、グローバル市場でナンバーワンのソーシャルゲームサービスを作る」と意気込みを語った。

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文責:永池淳
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