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ムーディーズも東電「投資不適格」

時事通信より
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米格付け会社ムーディーズ・ジャパンは20日、東京電力の無担保融資の返済可能性を示す長期発行体格付けを、現行の「Baa3」から投資不適格とされる「B1」に4段階格下げしたと発表した。

福島第1原発事故の処理や賠償に掛かる費用が膨らむ中、政局の混乱で「政府支援という東電の信用力を支える大きな柱が揺らいでいる」と判断した。

 また、賠償金の支払いを支援する「原子力損害賠償支援機構法」についても、成立の可否や時期が明確でないため、銀行などの債権者が損失負担を被る懸念は否定できないとしている。

 さらに、9月までに法案が可決されない場合は「賠償金支払い負担が難しくなり、債務整理や法的措置の可能性が出てくる」と指摘。先行きの見直しも引き下げ方向を継続した。
 社債の格付けも「Baa2」から「Ba2」に3段階引き下げた。
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文責:永池淳

日本の脱税248億円

産経新聞より
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全国の国税局が強制調査(査察)で平成22年度に摘発した脱税事件は前年度から6件増の216件で、脱税総額は42億円減って248億円だったことが16日、国税庁のまとめで分かった。このうち大阪国税局が近畿2府4県で査察を行って摘発した46件の脱税総額は44億4200万円で、前年度より2億7100万円の増額だったという。

 国税庁によると、216件のうち検察庁に告発したのは156件で、業種別では数年前に都市部で地価が高騰した不動産業が13件でトップ。建設業と運送業がそれぞれ11件で続いた。大阪国税局では、46件のうち33件を検察庁に告発した。

 全国の税目別の告発件数では、法人税が90件で最多となり、所得税が36件、消費税が19件と続いた。9件だった相続税の脱税額は54億8千万円で、前年度に比べて35億7千万円の大幅増。相続税の告発件数は、記録が残る8年度以降で最多だった。国税庁は「格差拡大の社会情勢を踏まえ、積極的に摘発した」としている。

      
 脱税の手口は年々巧妙化しているといわれるものの、脱税で得た不正な資金は、自宅や身近な関係先に隠すケースが多い。

 大阪国税局が22年度に処理した脱税事案のうち、見つかった現金で最も多かったのは、約4億8千万円にのぼった。

 また、物置のトランクケースの裏側に隠した金庫内から現金約3億9千万円が見つかったり、車のフロアマットの下から現金約2億5千万円などが入った貸金庫の鍵が出てきたりしたケースもあった。さらに、床の間にさりげなく置いてあったつぼの中に、総額約9800万円の入金記録のある預金通帳7冊とキャッシュカード6枚が入っていた事例もあったという。

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文責:永池淳

岩田屋三越とイムズ ポイント連携

西日本新聞より
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福岡市・天神で岩田屋と福岡三越の両百貨店を運営する岩田屋三越は16日から、両店共通の「MIカード」を天神地区の商業ビル、イムズ内の約100店で使うと通常の2倍のポイントがたまるサービスを始める。

 MIカードは、Visa加盟店で利用でき、岩田屋、福岡三越では100円で1ポイント(1円相当)、両店以外では通常、200円ごとに1ポイントを付与する。岩田屋三越は、博多阪急などが入る新博多駅ビルに対抗するため、昨年11月以降、天神地区の小売店でも100円で1ポイントを付与する連携を強化。既に天神地下街やソラリアプラザなど西鉄商業施設、VIORO内の各店舗でも実施しており、イムズも含め連携店は約650店になる。

 千ポイントで岩田屋三越で使える千円分の買い物券と交換できるほか、MIカードの提示でイムズでのイベントや展覧会への無料招待も計画している。

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文責:永池淳

日銀、成長基盤向け貸出を拡充

産経新聞より
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日銀は14日、金融政策決定会合の2日目の協議を開き、成長基盤強化のための貸出制度の拡充を決定した。現行制度の3兆円の貸出枠とは別に、新たに5000億円の貸出枠を設定。出資や不動産担保をとらない融資をおこなう金融機関に対し、年0.1%の低利で資金を貸し出すこととした。貸出期間は原則2年で、最長4年。1回の借り換えを可能とした。

 国内景気の判断に関しては、東日本大震災の影響で落ち込んでいた生産や消費に回復の兆しが見えてきたことから、「生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある」としていたこれまでの見方に「持ち直しの動きもみられている」という文言を加え、上方修正した。

 政策金利は、デフレ脱却に向け緩和的な金融環境を保つため、年0〜0.1%のゼロ金利政策を維持することを全員一致で決めた。また、国債や社債などの資産を買い入れるための基金の規模も、現行の10兆円に据え置いた。

 議論の内容は14日午後、白川方明総裁が会見を開いて説明する。
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文責:永池淳

日本は来年度、消費税7〜8%に…IMFが提言

読売新聞より
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国際通貨基金(IMF)が日本への財政再建圧力を強めている。


 IMFが8日発表した声明では、現在5%の消費税率を2012年度から7〜8%に引き上げる案を示した。国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。

 巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。IMFの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。

 経済協力開発機構(OECD)も、4月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産(GDP)比で200%といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は20%相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。

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文責:永池淳

個人マネー、国債に 住友信託銀調査

産経新聞より
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住友信託銀行は、個人向け国債の償還やゆうちょ銀の定額貯金の集中満期により、平成23年に家計に戻る“浮動マネー”約13兆円のうち、株式や投資信託など「リスク資産」にむかう割合は1割程度、との調査結果をまとめた。浮動資金の大部分は銀行などへの預金となり、間接的に国債購入を支える日本の資金循環の構図がさらに固定化する可能性があると指摘した。

 同行調査部によると、普通預金や当座預金など「要求払い預金」の残高は、例年2〜3月に1・2〜1・8%減少するが、今年は0・4%減とほぼ横ばいだった。東日本大震災に伴う消費抑制などから、本来、消費に回る数兆円の個人マネーが預金口座にとどまっているという。

 家計におけるリスク資産の保有割合は19年をピークに伸び悩んでおり、企業の資金需要も低調で優良な貸し出し需要は少ない。一方で、個人向け国債(5年債)の償還直後の2月に発行された3年債は好調に推移しており、「次の5年債が発行される4月まで待てないという人が多かったのでは」(調査部)と分析している。
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文責:永池淳

IMF、消費税増税など税制改革の必要性指摘

読売新聞より
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国際通貨基金(IMF)は8日、日本経済に関する訪日調査を終えて声明を発表し、日本の財政再建策について、「歳出削減の余地が限られる中、段階的な消費増税を中心とした包括的な税制改革によるべきだ」と指摘した。

 具体策として、消費税率を2012年度から7〜8%に引き上げる案を示した。

 声明は、政府の社会保障と税の一体改革などの取り組みを評価しつつも、財政再建には不十分であると主張した。

 消費税を今後10年間で15%まで段階的に引き上げるのに加え、所得税の課税対象拡大や社会保障費以外の歳出抑制などを実施すれば、法人税率を5%引き下げても、健全性の目安となる基礎的財政収支を対国内総生産(GDP)で10%改善できるとの試算も公表した。
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文責:永池淳

フェイスブック活用のクーポン コンビニ3社が配布

産経新聞より
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ローソン、ファミリーマート、ミニストップのコンビニエンスストア3社は7日、世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「Facebook(フェイスブック)」を活用した商品クーポンの配布を始めた。

 フェイスブックには、GPS(衛星利用測位システム)機能付きのスマートフォン(多機能情報端末)などからログインすると、自分の現在地をSNS内でつながっている友人らに公開する「チェックイン機能」があり、クーポン提供はこれを活用する。

 自分がチェックインすると、現在地の近隣スポットの一覧が示され、クーポンを示す黄色のアイコンのあるスポットを選んで再びチェックインするとクーポンが手に入る仕組み。

 クーポンの対象商品は、ローソンがフライドチキンの「からあげ君」(半額)、ファミマがオリジナルチルド飲料「あじわいFamima Cafe ヴィンテージブレンドコーヒー」(各店舗先着10人が無料)、ミニストップがホットコーヒーやアイスコーヒー(20円引き)となっている。
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文責:永池淳

中小企業の再生支援 被災県にファンド設置

毎日新聞より
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政府・民主党は6日、東日本大震災で被災した企業や個人が新たな債務を抱える「二重ローン」問題で、中小企業の債権を買い取り、再建を支援する「中小企業再生ファンド」を被災各県に設置する方針を固めた。債務の株式化や新規の株式引き受けなどで債務負担軽減や資金支援を行い、中長期的に経営を支援する。

 ファンドは、ベンチャー企業支援や中小企業の再生などを手がける独立行政法人中小企業基盤整備機構が地域の民間金融機関などと共同で設立。政府は同機構が発行する債券に保証を与え、ファンドの資金調達を支援する。民主党が週内にまとめる二重ローン対策に盛り込み、11年度第2次補正予算での実現を目指す。

 ファンドは岩手県や宮城県などで新設するほか、福島県では震災前に同機構が地域企業支援のため設立したファンドを活用する。支援企業が破綻して債権が回収不能になれば、国民負担が発生しかねないため、各県にある中小企業再生支援協議会を増員するなど強化したうえで、事業の収益性などを考慮し対象企業を選定する方針だ。
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文責:永池淳

ムーディーズ 日本国債格下げの方向

産経新聞より
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菅政権に対する市場の見方が一段と厳しくなってきた。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは31日、日本の長期国債の格付けを現在の「Aa2」から格下げする方向で見直すと発表した。東日本大震災の影響で景気が悪化する中、政局の不安定化もあり、財政赤字の削減が困難になるとの懸念を反映したもので、市場からも政策運営の行き詰まりを見透かされた格好だ。

 「震災の経済、財政的影響が思ったよりも大きい」。ムーディーズの日本国債担当者、トーマス・バーン氏は同日の会見で判断引き下げの理由をこう説明した。同社は震災前の2月に日本国債の格付け見通しを「安定的」から格下げ可能性が強まったことを示す「ネガティブ(弱含み)」に引き下げたが、今回は判断をさらに下方修正した。

 震災の影響で、今年1〜3月期の国内総生産(GDP)がマイナス成長となる一方、復興で予想以上に財政支出が膨らむため、「現在の政策の枠組みでは適切な期間に財政赤字の削減を達成できない」との懸念を表明。赤字解消のために適切な改革が実行されなければ、2段階以上の格下げに踏み切る可能性も示唆している。

 一方、政府は6月20日にも取りまとめる社会保障と税の一体改革案で、年々増え続ける社会保障費の穴埋めと財政健全化の両立を図るため、消費税の5%増税を打ち出す方針だ。ただ、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」では関連法案成立の見通しは立たない状況。与党内にも増税に反対する声が根強く、改革にはハードルが多い。

 与謝野馨経済財政担当相は同日、記者団に「市場が政府に財政健全化を促していると解釈すべきだ」と述べ、判断引き下げを追い風に与野党に改革実現を訴える考えを強調した。

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文責:永池淳
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