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年収1千万円超は年金減額、一体改革原案、消費税10%も明記へ

読売新聞より
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社会保障と税の一体改革を検討する政府・与党の集中検討会議(議長・菅直人首相)が来月2日に示す一体改革原案で、年収1千万円以上の高齢者が受給する基礎年金を減額し、年収65万円未満の高齢者に1万6千円を上乗せする案などを盛り込むことが31日、分かった。安定財源の確保に向け消費税増税の法整備を今年度中に実施し、2015年度までに消費税率を段階的に10%に引き上げることも打ち出す。

 原案では、医療や介護などの自己負担額に上限を設け、それを超えた分を公費で負担するなどサービス拡充策の費用として15年度に約4兆円を要すると試算。高所得高齢者の年金削減などによる抑制額は約1兆3千億円にとどまり、差額の約2兆7千億円の財源が新たに必要になる。

 さらに現在でも10兆円程度の財源不足が生じているため、消費税率を10%に引き上げることが必要と判断した。

 高所得の年金受給者は年収1千万円以上から基礎年金を減額し、1500万円で支給を打ち切る。このほか、外来受診時の窓口負担に加えて100円程度の定額負担を求め、がん患者らの負担軽減に充てる制度を導入。70〜74歳の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げることを盛り込むほか、年金の支給開始年齢引き上げも検討課題とする。
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文責:永池淳

三井住友海上、10月から自動車保険を値上げ

産経新聞より
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三井住友海上火災保険は30日、任意の自動車保険の保険料を10月から平均1・9%引き上げると発表した。高齢者ドライバーによる事故が増え、保険金の支払い増加で収支が悪化していることに対応、高齢者を中心に保険料を引き上げる。

 値上げに伴い、運転者の年齢条件を見直す。現在は「年齢を問わず補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「30歳以上補償」「35歳以上」に分かれ、35歳以上では一律だった。10月からは「30歳以上補償」を廃止するとともに、「29歳以下」「30〜39歳」「40〜49歳」「50〜59歳」「60〜69歳」「70歳以上」に区分する。

 自家用車で日常・レジャー使用の場合、対人・対物賠償無制限という標準的なコースでは50代で2・5%、70代以上では6・5%の値上げ。逆に30〜40代では2%前後の値下げになるという。

 すでに損保ジャパンが同様の値上げを4月から実施済み。東京海上日動火災保険も7月からの実施を予定していたが、東日本大震災の影響で契約者への説明が十分に行えないとして来年1月に延期した。
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文責:永池淳

消費税増税にじませる 民主社会保障改革案

産経新聞より
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民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長・仙谷由人代表代行)は26日、社会保障改革の最終案をまとめ、国民負担率について「国際的に妥当な水準」まで引き上げるとして消費税増税をにじませた。30日に開かれる政府・与党の社会保障改革に関する集中検討会議(議長・菅直人首相)に提出する。

 マニフェスト(政権公約)で掲げた月額7万円の最低保障年金と、すべての職業の人が加入する所得比例年金について、導入時期を明記しなかった。所得比例年金は、積み立てた保険料を受給開始時の平均余命で割る方式を採用。サラリーマンは保険料を労使で折半、自営業者は全額自己負担する。専業主婦は、夫の保険料の半分を納付しているとみなすことにした。

 外来受診時の窓口負担に一定額を上乗せする定額負担制度については「検討する」とし、保険財政に組み入れる考えを示した。低所得者の基礎的生活費にかかる消費税額を計算し、その分を所得税から控除する給付付き税額控除も「導入を図る」と記した
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文責:永池淳

増税は「到底容認できない」 チェーンストア協会

産経新聞より
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スーパーマーケットの業界団体の日本チェーンストア協会は20日の総会で、東日本大震災の復興財源に関わる政府内の増税論議について「到底容認できるものではない」と増税反対を表明した。政府に意見書などを提出することも検討する。

 本格的な復旧、復興費用が計上される第2次補正予算案が検討されるのを控えての表明で、協会は「かえって消費マインドの減退を招き、日本経済をさらなる危機に陥ることにつながりかねない」としている。

 財源確保の代替案として、歳出の見直しや復興のための国債発行、日銀による国債の買い上げなどを提案している。

 また、この日の総会では協会の亀井淳会長(イトーヨーカ堂)の任期満了に伴う改選で、ライフコーポレーションの清水信次会長兼CEO(最高経営責任者)が全会一致で会長に選ばれた。1986年以来、2度目の就任。総会後の会見に出席した清水会長は「生活必需品を安心、安定供給する職務をさらに全うするための態勢を整えたい」と述べた。

 清水会長はまた政府内の増税論議に関して、「日本の対外資産は270兆で外貨保有高は世界で2位。これで増税とは、何のために政治をやっているのか。財務省の役人も与野党の政治家もいかに勉強していないかだ」と痛烈に批判した。

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文責:永池淳

2015年までに消費税10%…社保と一体改革

読売新聞より
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政府が6月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案に、2015年までに消費税率を5%引き上げて10%にすることを盛り込む方向で調整に入ったことが19日、明らかになった。使い道を社会保障目的に限る目的税とする。高齢化で毎年1兆円余り膨らむ社会保障費をまかなうには、消費税率の引き上げが不可欠と判断した。政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」で具体的な検討を進める。

 消費税収は1%が約2・5兆円で、5%引き上げると税収は年12・5兆円になる。政府内ではこの5%分の使い道について〈1〉社会保障改革による経費増〈2〉基礎年金の国庫負担の財源〈3〉高齢化に伴う社会保障費の自然増〈4〉高齢者医療・介護などの財源不足の穴埋め――にそれぞれ1%程度ずつ充てる案が有力だ。残りの1%分は、消費増税に伴って政府の物資調達費が増加する分に充てる方向だ。
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文責:永池淳

4月の企業物価指数上昇

読売新聞より
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日本銀行が16日発表した2011年4月の国内企業物価指数(2005年平均=100、速報値)は105・6と前年同月比で2・5%上昇し、7か月連続でプラスとなった。

 上昇率は08年10月(4・5%)以来の高い伸びだった。アジアなど新興国の経済成長を背景に「石油・石炭製品」、「非鉄金属」など国際商品価格が上昇したことが影響した。

 東日本大震災の影響では、在庫や原料不足により、「農林水産物」「製材・木製品」などの価格が上昇した。ただ、取引そのものが減ったため全体の指数への大きな影響はなかった。

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文責:永池淳

金融相、「一律の債務免除は困難」

産経新聞より

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東日本大震災に被災した企業や個人が復興の過程で新たに債務を抱える二重債務(二重ローン)問題について、自見庄三郎金融相は2日の閣議後会見で、「民間金融機関に一律に債務免除を行うよう求めることは困難だ」と述べた。そのうえで、最大300万円の支援金が支給される「被災者生活再建支援制度」や中小企業向け低利融資などの政策金融を組み合わせて、対策を行う必要があるとの考えを示した。

 自見金融相は「民間金融機関は預金が貸し付け原資であり、被災者の状況も千差万別だ」と指摘。債務免除を金融機関に求めることについては金融規律などの面からも難しいとの考えを示した。

 二重ローン問題については菅直人首相が政府として救済策を検討する考えを示している。自見金融相は枝野幸男官房長官が取りまとめるとの見通しを明らかにしたうえで、「民間金融機関を所掌する金融庁単独での対策は難しい。各省でまたがる大きな問題だから、しっかり調整する必要がある」と述べた。

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文責:永池淳

高額療養費:「年間上限額」 負担減へ厚労省が設定検討

毎日新聞より

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厚生労働省は、患者の医療費負担を軽くする高額療養費制度について、年間の自己負担額に上限を設ける検討に入った。現在、月間の負担額に上限を設けているが、がんなどで長期の治療が必要な患者に配慮し、2段階で負担を軽減する。6月末にまとめる税と社会保障の一体改革案に盛り込むことを目指す。

 高額療養費制度は、70歳未満の住民税非課税世帯の保険診療の負担額を月額約3万5000円以内としている。だが、年額には限度がないため、数十万円単位の投薬を要する外来患者にとって、経済的負担の重さが治療継続の壁になっていた。

 そこで厚労省は、低所得者の月々の上限額を引き下げるとともに、年間総額にも上限が必要と判断。いったん窓口で支払いを求めるが、限度額を超過した分を後に払い戻す案を軸に関係省庁と調整を進めている。

 ただ、制度拡充には数千億円かかるため、財務省は強く反発している。厚労省は、高所得者の限度額を現行(年収800万円以上で月額約15万円)より引き上げるなどの財源捻出策も同時に示し、理解を得たい考えだ。

 高額療養費を巡っては昨年秋、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会で、年収300万円以下の世帯の負担を軽減し、年収800万円以上の世帯の負担を引き上げる案が検討されたが、2600億円にのぼる財源のメドが立たず、見送られた
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文責:永池淳

県制度融資に「震災関連特別枠」1,000億円を創設

福岡県HPより

1 緊急経済対策資金「震災関連特別枠」

 

(1) 融資対象

  ア. 被災区域に有する工場・事業所が直接被害を受けた県内中小企業者

  イ. 被災区域に工場・事業所を有し、売上が減少している県内中小企業者

  ウ. 取引先事業者の被災により売上が減少している県内中小企業者

  エ. その他震災に起因した契約解除等により売上が減少している県内中小企業者

(2) 融資限度額: 1億円(現行1億円とは別枠)

(3) 資金使途: 運転資金(借換含む)、設備資金(事業再建に必要な範囲)

(4) 金   利: 1.4%(現行1.5%からさらに0.1%引下げ)

(5) 保証料率: 0.8%

(6) 保証割合: 10割

(7) 返済期限: 10年以内(据置2年以内)

(8) 保証人: 法人は代表者のみ、個人は不要

(9) 申込先: 商工会議所、商工会、中小企業団体中央会(協同組合関係)

        ※ 事前に市町村長による対象者認定が必要


2 融資枠

  1,000億円


文責:永池淳

扶養控除の復活を検討

産経新聞より

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野田佳彦財務相は2日の会見で、
子ども手当が与野党の政策協議で見直し対象になったことを受け、
「扶養控除の見直しとセットで進めてきた経緯があり、それを踏まえた対応をする」と述べ、
扶養控除の復活が今後の検討課題になるとの考えを示した。

 政府は民主党マニフェスト(政権公約)で掲げた子ども手当創設のため、平成22年度税制改正で、15歳以下の子供がいる世帯の税負担を軽減する「年少扶養控除」の廃止を盛り込んだ。

 子ども手当を従来の児童手当に戻した場合、政権交代前に比べて控除廃止分が増税になる。このため、子育て世帯に配慮するため、控除を復活すべきだとの声が強まっている。

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文責:永池淳
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