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子ども手当、月額1万円で調整

時事通信より

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政府・民主党は1日、子ども手当について現行の月額1万3000円を見直し、10月以降は1万円に減額する方向で調整に入った。中学生以下の子どもに1万円を支給する公明党の児童手当拡充案を踏まえた対応で、同党の協力を得たい考え。所得制限については民主党内に反対が強く、設けない方針だ。

 現行の子ども手当は、9月末で「つなぎ法」の期限が切れ、新法を整備しなければ、自公政権時代の児童手当制度に戻る。これに関し、玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は1日、フジテレビの番組で「子ども手当の理念は大事にしながら、柔軟性を持って対応していく」と述べ、減額はやむを得ないとの認識を示した。 
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文責:永池淳

被災者の税負担軽減へ 税制改正法が成立 

産経新聞

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東日本大震災の被災者を支援するための特例措置を定めた税制改正法案が27日午前の参院本会議で可決、成立した。

 住宅や自動車を買い替える際の税負担軽減が柱。
自宅が損壊した場合でも住宅ローン減税の適用を継続し、
代わりの家屋を平成33年3月末までに取得した場合に固定資産税と都市計画税を軽減する。
平成22年分の所得から住宅や家財の損失額の控除を認める。

 車を失った人が26年3月末までに買い替えれば、
自動車取得税が非課税となり、重量税は免除される。
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文責:永池淳

被災者の二重ローン問題、公的金融で対策検討

産経新聞より

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東日本大震災に被災した企業や個人が復興の過程で新たに債務を抱える二重債務について、自見庄三郎金融相は26日の閣議後の記者会見で、「大変深刻な問題だ」と述べた。そのうえで、「公的金融機関を各省庁が持っており、多彩に組み合わせて解決していくことが大事だ」として、政策金融による無利子融資など中小企業や個人向けの支援策を検討する考えを示した。

 被災地では、債務や住宅ローンが残っている事業者や個人が、損壊した工場や自宅を建て直すなどの際に新たに債務を抱える二重債務が問題になっている。

 自見金融相は「『借金があるため、マイナスからのスタート。やる気のある経営者でも心が折れる』と東北の地銀の責任者が言っている」と、対応の必要性を強調。中小企業金融円滑化法に基づいて、返済猶予などを行うよう要請していることを明らかにした。

 一方、自見金融相は「預金を融資に回す民間金融機関がリスクを取るのは限界がある」と指摘。同日の閣僚懇で菅直人首相が二重ローン問題に政府として対応する考えを示し、官民ファンドなどに言及したことに触れ、「リスクの取り方は官と民で違う。多彩な政策を織り交ぜ、きめ細かくやる必要がある」と述べた。
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文責:永池淳

玄海原発2・3号機の再開、6月以降に

朝日新聞より

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定期検査で止まっている九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の営業運転再開が6月以降にずれ込む見通しになった。九電は5月末の運転再開をめざしていたが、再開の前提としていた地元の同意をすぐに取りつけるのが難しくなったためだ。

 九電は、国が指示した緊急津波対策を実施するなど運転再開に向けた手続きを着々と進めていた。玄海2、3号機の再開が遅れることで、同様に福島第一原発事故の影響で遅れている全国の原子炉の運転再開にも影響が出る可能性がある。

 2号機は今年1月、3号機は昨年12月から定期検査に入り、4月下旬に営業運転を再開する予定だった。

 だが、原発事故で地元の不安が高まったため、再開を延期。国の津波対策を実施したうえで4月末に原子炉を再起動、5月下旬に営業運転に入る予定にしていた。

 地元の同意がなくても原子炉は再起動できるが、九電は「地元の理解は欠かせない」として、佐賀県と玄海町の首長や議会の同意を再開の前提と位置づけている。

 このうち佐賀県議会は統一地方選挙で改選されたばかり。改選議員が顔を合わせる臨時議会が開かれるのは5月中旬の予定で、議員からは「玄海原発の安全性を議論する必要がある」という声が出ている。

 九電幹部は「こちらの日程を押しつけるわけにはいかない。議会の意向を尊重する」と話している。原子炉の再起動から営業運転まで1カ月程度かかり、5月中には運転再開できない見通しだ。

 5月上旬には川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1号機も定期検査に入る。九電がもつ原子炉6基中3基が止まり、供給能力の1割強を失うことになる。これを補うため九電は火力発電所をフル稼働させているが、燃料を6月中にも使い切ってしまうという。

 冷房需要が増えることも想定され、電力不足をまねくおそれがある。九電幹部は「計画停電や電気の使用制限は何としても避けたい」としている。

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文責:永池淳

復興再生債??

時事通信より

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民主党の岡田克也幹事長は18日午後の記者会見で、東日本大震災の復興を本格的に進めるための第2次補正予算案の財源として「復興再生債」(仮称)を発行し、従来の国債とは区別して管理する方針を表明した。岡田氏は会見に先立ち、党役員会でこうした考えを説明、了承された。
 政府・民主党は復興再生債の使途を復興目的に限定し、具体的には市街地や道路、港湾などのインフラ整備、中小企業支援などに活用する方針だ。通常の赤字国債や建設国債と別勘定にするのは、償還までの資金の流れを透明化し、市場の信頼や国民の理解を得る狙いがある。
 また、復興再生債の償還財源について、岡田氏は会見で「きちんと担保する。税以外はないと思う」と明らかにした。新税とするか消費税率を引き上げるかに関しては「具体的に財源確保をどうするかは、2次補正編成までの間に与野党で議論していくことになる」と述べるにとどめた。
 岡田氏が増税を明言したことについて、菅直人首相は官邸で記者団に「これからの議論だろう」と語った。
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文責:永池淳

復興税

産経新聞より

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玄葉光一郎国家戦略担当相は15日午前の閣議後会見で、東日本大震災の復興財源として検討されている「震災復興税」構想について、「区分経理することもひとつの知恵だ」と述べ、震災対応の目的税として創設することに前向きな姿勢を示した。

 政府・与党は、財政規律を維持するため月内に国会へ提出する平成23年度第1次補正予算案では国債発行を見送る方針。だが、本格的な復興事業を進める第2次補正予算の編成には巨額の財源が必要で、国債発行が避けられない見通しだ。

 玄葉担当相は「(市場の信任を保つため)併せて償還財源の検討をすることが大切」と述べ、国債は震災復興税の税収などで穴埋めすることを前提に発行すべきだとの考えを示した。

 一方、増税の実施時期については、「すぐ増税することは頭のなかにはない。今は経済有事でもある、景気動向への配慮が極めて重要になる」と述べ、震災で大打撃を受けた日本経済が回復基調に入ってからになるとの考えを強調した。

 震災復興税をめぐっては、政府が14日創設した「復興構想会議」で、五百旗頭真議長が提言に盛り込む意向を示している。
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文責:永池淳

高速1,000円廃止へ

毎日新聞より

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政府・民主党は6日、東日本大震災の復旧・復興財源に充てるため、自公政権時代から続く高速道路の上限料金制(休日1000円)を廃止する方針を固めた。11年度から新たに導入する方針だった平日2000円の上限料金制も見送る。政府が高速道路の割引財源として確保している約2兆円のうち約4000億円が今後3年間の上限制経費に充てられる見通しだった。高速道路無料化の社会実験中止による約1000億円を加え計約5000億円を捻出したい考えだ。

 無料化実験の11年度予算は1200億円だが、すでに新年度に入っているため実験は当面継続し、対象区間の拡大が予定される6月をめどに従来区間も含め中止する方針。政府・民主党はこれに代わり、被災地支援策として東北・北関東の高速道路を一定期間、無料化する検討に入った。その11年度分の経費として約1600億円を見込み、高速道路関連で捻出する復旧・復興財源約5000億円の一部を充てることが想定されている。

 同党の国土交通部門会議(田村謙治座長)が6日、こうした内容を盛り込んだ提言案をまとめ、「歳出見直しチーム」(座長・城島光力政調会長代理)に提出した。4月中の編成を目指す11年度第1次補正予算案は総額3兆円を超える見通し。無料化実験の中止などが1次補正に間に合わなければ、さらに規模の膨らむ2次補正の財源に充てる方向だ。
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文責:永池淳

自動車関係税で被災者優遇

読売新聞より

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民主党は12日、税制改正プロジェクトチーム(PT)などの合同会議を開き、東日本大震災の被災者支援に向けて政府が提案した税制上の特例措置を大筋了承した。

 自動車関係税の優遇や寄付金税制の拡充、法人税の還付などが柱だ。13日に最終決定し、同日の政府税制調査会に諮る。

 被災した自動車を買い替える際、国税の自動車重量税が免税となり、納付済みの税金があれば還付される。地方税の自動車取得税も非課税となる。被災した船舶や航空機を再び建造したり取得したりする際、所有権の保存登記などに課せられる登録免許税が免除される。被災地への寄付金の所得控除は、上限が40%から80%に引き上げられる。

 法人税については、前の事業年度に納めた税額から、震災で被った損失額に相当する額を払い戻す制度を導入する。地方税の法人事業税と法人住民税も条例で減免できるようにする。
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文責:永池淳

仙台銀が公的資金申請を検討

ロイター通信より

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仙台銀行は11日、改正金融機能強化法による公的資金注入の申請を検討すると発表した。東日本大震災で地元中小企業が甚大な被害を受けたことを踏まえ、復興に向けた資金供給の円滑化のために自行の財務基盤強化を図る。申請の金額や資金の払い込み時期などの詳細は、当局と今後、詰める。

 金融庁は先週、強化法による公的資金の注入を金融機関が受け入れやすくするため、経営責任を問わないことなどを盛り込んだ法改正の方針を打ち出していた。震災後に申請の検討を表明したのは、仙台銀が初めて。

 強化法の改正には、金融機関の財務基盤を強化して復興に向けた融資を円滑にするねらいがあり、今後、被災地域の金融機関から申請の動きが広がる可能性がある。

 仙台銀は同日、10月に予定していたきらやか銀行との経営統合の時期を延期するとも発表した。東北に営業地盤を持つ両行は、東日本大震災の影響を受けた地域経済への支援を最優先するとしている。
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文責:永池淳

「税と社会保障」6月に一体改革案まとめる

毎日新聞より

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与謝野馨経済財政担当相は7日の「税と社会保障の一体改革」に向けた集中検討会議(議長・菅直人首相)の準備会合で、当初予定通り6月に一体改革案をまとめる意向を示した。東日本大震災以降、首相が出席する正式な会議は開けず、財政再建を重視する与謝野氏らは一部メンバーを集めて非公式の準備会合を続けている。しかし、民主党内には「被災地の復旧・復興が最優先」との反発があり、政府・与党内の綱引きが激化している。

 「震災対応と一体改革は車の両輪だ」。準備会合の冒頭、与謝野氏は一体改革をスケジュール通りに進める考えを強調した。

 2月にスタートした集中検討会議は3月11日の震災発生で中断したままにもかかわらず、与謝野氏は震災対応に当たる閣僚らを除いた非公式会合を7日までに3回開いた。少子高齢化で社会保障費が増加の一途をたどる一方、国家財政は刻々悪化している。さらに震災復興に巨額の財政出動を要するのが必至とあって、「一体改革は喫緊の課題」と認識しているためだ。

 7日の会合では、財政健全化を訴える伊藤元重東大大学院教授らからヒアリングをし、「増税をして復興財源に充て、一定期間後に社会保障の財源に切り替えてはどうか」など、震災対策と一体改革の両立を目指すべきだ、との提言を得た。

 とはいえ、震災対応に追われる民主党側は、与謝野氏の独走に冷ややかな視線を送る。先月26日の非公式会合では、事務局の官僚が「粛々と進める」と説明したのに対し、古川元久・同党社会保障と税の抜本改革調査会副会長は「震災対応を考えると予定通り進めるのは不可能だ」と諭した。31日には玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当相)や党調査会の仙谷由人官房副長官らが「スケジュールの遅れはやむを得ない」との認識で一致した。菅首相も29日の参院予算委員会で先送りの可能性を口にしている。

 党側が反発を強める背景には、「震災の影響で景気悪化が見込まれる中、今すぐ消費税増税の議論はできない」(調査会幹部)との思いがある。また、菅首相抜きの大連立など、政変の可能性を感じ取る議員らが動きを止めている側面もある。

 震災復興と絡め、社会保障給付の「効率化・重点化」を求める意見も強まり、両立派内にも不協和音が出ている。非公式会合の政府側出席者の一人は「一層の給付削減はやむを得ない」と指摘するのに対し、厚生労働省幹部は「非公式会合はあくまで『非公式』だ」とけん制している。
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文責:永池淳
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