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福岡市経営安定化特別資金

福岡市HPより

福岡市では、東日本大震災の影響などにより経営の安定に支障が生じている市内の中小企業を対象とし、セーフティネット保証制度を活用した「福岡市経営安定化特別資金」を創設するとともに、これに必要な新規貸付枠として当面850億円を確保し、4月1日(金)から融資の申込受付を開始していますので、お知らせします。

■セーフティネット保証5号認定の対象業種の全業種拡大について <適用期間:平成23年4月1日(金)〜9月30日(金)>

・セーフティネット保証5号認定の対象業種については、国の緊急保証制度が平成23年3月末で終了することに伴って、平成23年4月1日以降は対象業種が縮小される予定でしたが、東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、緊急避難的に平成23年4月1日〜9月30日において全業種拡大が継続されることになりました。・これを踏まえて、市では、上記のとおり、平成23年4月1日から受付を開始する「福岡市経営安定化特別資金(特例枠)」の融資対象業種を平成23年4月1日から9月30日までの間において全業種に拡大します。

【セーフティネット保証5号認定の要件について】
 セーフティネット保証5号の対象業種を営んでいることに加え、次のいずれかの要件に該当 することが必要です。・「最近3ヵ月の売上高等が前年同期の売上高等と比べ5%以上減少していること」・「平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近1ヵ月間の売上高等が  前年同月に比べて20%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間  の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。」


文責:永池淳

増税論を封印

毎日新聞より

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民主党は5日、国会内で復旧・復興検討委員会(委員長・岡田克也幹事長)を開き、子ども手当などマニフェスト政策の見直しで11年度予算を組み替え、復興のための1次補正予算案の財源を捻出する方針を確認した。補正予算編成を大連立への手がかりとしたい菅政権は与野党合意を優先し、復興税など増税構想は当面、封印する。

 政府・与党は週内にも1次補正の民主党案をまとめ、与野党協議を経て来週中にも政府案をまとめる。復興のための増税は不可避との見方も強いが、大連立を目指す菅政権は短期間で自民党を含めた野党側の賛成をとりつけたい考えだ。このためマニフェスト撤回を求める自民党を意識し、歳出削減の議論を先行させる。

 会議では歳出見直しチーム座長の城島光力政調会長代理が、(1)子ども手当(2)高速道路無料化(3)議員歳費削減(4)公務員給与カット(5)政府開発援助(ODA)(6)(従来の)原発立地交付金−−の6項目を見直し対象として報告。

 ただ、6項目で捻出できるのは6000億円程度で、3兆円超を想定する1次補正の額にも及ばない。一方で「1次補正から緊急経済対策も入れるべきだ」(直嶋正行元経済産業相)と規模拡大を求める意見も出た。
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文責:永池淳

時限増税?

産経新聞より

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民主党が東日本大震災の被災地の復旧・復興に向けた特別立法の原案をまとめたことで、政府は復興財源の調達策について本格的な検討に入る。政府内では5年程度の時限措置として所得税や消費税などを引き上げ、増税分を復興のために発行する国債の償還財源に充てる案などが浮上している。内閣府の試算では今回の震災の直接被害だけでも最大25兆円に上るだけに、子ども手当など看板政策の見直しによる財源捻出でどれだけ国民負担を抑えられるかも焦点になる。

 増税の検討は(1)所得税額を一定割合上乗せする増税(2)消費税の臨時増税(3)法人税の引き上げ−の3案が柱。平成22年度の税収見通しから単純計算すると、所得税を1割増税すれば年間1兆円超の増収になり、消費税の税率を1%引き上げる場合、2兆円超の財源が確保できる。法人税も1%増で2500億円程度の増収だ。

 政府内で有力視されているのが所得税の増税案。所得の多い人ほど負担が大きくなる仕組みで、控除などの適用により被災者への課税を軽減しやすい利点がある。財務省幹部も「消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性の問題があり、被災者も増税になる。所得税しかないのではないか」と明かす。

 政府が国民に負担を求める増税の検討に踏み込む背景には財政が悪化するなかで赤字国債発行の余地が限られていることがある。

 日本の長期債務残高は震災による特別要因を除いても国と地方を合わせて23年度末には892兆円と国内総生産(GDP)の2倍近い水準に膨らむ見通し。政府は今回の震災対策として、道路や港湾などインフラ整備費を建設国債でまかない、それ以外は歳出の見直しに加え、赤字国債での調達を想定する。だが、乱発は国債利払い費の増加を招き、財政破綻の懸念を一層強める。

 このため、政府は復興財源の確保に向けて税収が入るまでの「つなぎ」と位置づけた臨時特例国債を発行し、「安易な国債発行を避ける」(野田佳彦財務相)考えだ。

 過去にも3年の湾岸戦争時に日本政府が湾岸アラブ諸国に拠出した90億ドル(当時のレートで1兆2千億円)の資金を手当てするために、約1兆円の臨時特例国債を発行し、法人税などの時限的な増税や特別会計からの繰り入れで埋め合わせた経緯がある。

 ただ、増税をめぐっては、景気の重しとなるとの反発もあり、財源探しは難航しそうだ。

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文責:永池淳

大企業製造業・業況判断DI、2四半期ぶり改善=日銀短観

ロイター通信より

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日銀が1日発表した3月全国企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業製造業の業況判断DIは2四半期ぶりに前回比で改善した。先行きの業況判断について大企業製造業が3四半期連続で悪化を見込むなど、日銀では、企業は先行きを慎重にみているとしている。 

 日銀によると、回収基準日となる3月11日までに回答した企業の割合は72%となった。

 3月11日に発生した東日本大震災を受け、震災前後の企業マインドの変化を分析するため、日銀では今回の短観結果について、震災前と後に分類した結果を4月4日午前8時50分に公表する。

 今回の短観によると、大企業製造業・業況判断指数(DI)はプラス6となり、前回の12月短観から1ポイント改善した。2011年6月予測はプラス2となった。

 大企業非製造業・業況判断DIは、プラス3となり、前回調査から2ポイント改善。6月予測はマイナス1となった。 

 中小製造業・業況判断DIはマイナス10となり、前回調査から2ポイントの改善。6月予測はマイナス16となった。

 中小非製造業・業況判断DIはマイナス19となり、前回調査から3ポイント改善、6月予測はマイナス27となった。 

 2011年度大企業・全産業の設備投資計画は前年度比マイナス0.4%となった。中小企業・全産業の設備投資計画は前年度比マイナス24.5%となった。 

 2011年度大企業・製造業の経常利益計画は前年度比プラス0.6%となった。中小企業・全産業は前年度比プラス8.4%となった。 

 ロイターの事前調査では、大企業製造業DIの予測中央値は、足元でプラス7、6月予測はプラス2。大企業非製造業DIの予測中央値は、足元でプラス2、6月予測はマイナス1だった。

 中小企業製造業DIの予測中央値は、足元でマイナス11、6月予測でマイナス18。中小企業非製造業DIの予測中央値は、足元でマイナス22、6月予測はマイナス27だった。
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文責:永池淳

臨時国債、時限増税を提言 経団連特別委

毎日新聞より

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日本経団連は31日、東日本大震災からの早期復興を目指して経済界の対応策を検討する「震災復興特別委員会」(委員長・米倉弘昌経団連会長)の初会合を東京都内で開催。復興に向けた緊急提言を取りまとめた。民主党のマニフェスト(政権公約)見直しで11年度予算を組み替え、復興財源を捻出するよう要望。不足分については臨時の国債発行や、法人税などの時限増税も検討すべきだと指摘した。

 提言ではまた、「震災復興庁(仮称)」の設置を要望。放射性物質による農産品や工業製品の風評被害防止にも取り組むよう求めた。

 経団連はまた、福島第1、第2原発が被災し、東京電力管内で夏場に想定される大幅な電力不足への対応策として、業界や企業ごとに自主的に節電する行動計画を4月中に策定することで一致した。

 5月の定時総会で選任される予定の新役員も含め、副会長や評議員会議長らが出席。米倉会長は冒頭、「今回の被害はまさに国難というべき事態。これまで明治の開国、戦後復興といった難局を乗り越えてきたが、今回は国民が一致団結してオール経団連の体制で困難を克服していかなければいけない」と協力を呼び掛けた。

 節電については各企業が生産拠点や時間帯をシフトするなどの対応を検討。業界ごとに節電目標を持ち寄り、4月中には産業界全体の数値目標策定にまで踏み込みたい考えだ。

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文責:永池淳

長期の返済猶予が必要

時事通信社より

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桜井充財務副大臣は30日の参院財政金融委員会で、東日本大震災で被災した中小企業などが抱える債務について、「3年とか5年とか思い切った条件変更をするのは一つの考え方ではないか」と述べ、長期間の返済猶予を検討すべきだとの考えを示した。被災企業の債務免除を求めた大門実紀史氏(共産)への答弁。



 桜井副大臣は返済猶予の現状に関連し、「3カ月や半年程度の条件変更しかできないから返済ができず、再度、リスケジュール(債務返済繰り延べ)になる」と問題点を指摘。その上で、「現在(抱えている)債務は大胆な条件変更を行い、どうしても必要な分は融資を受けられるシステムにすべきだ」と強調した。さらに個人事業主の所得補償も、「どうしていくか検討しなければならない」と語った。 

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文責:永池淳

東京電力、国有化か?

読売新聞より

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福島第一原子力発電所の事故で巨額の賠償責任が発生すると見込まれる東京電力について、事実上、国有化して再建する案が政府内に浮上していることが28日、わかった。

 複数の政府関係者が明らかにした。原発事故に伴う賠償が巨額になっても、国などが東電の株式の過半を取得し、経営を支えることで賠償責任を果たせるようにする。

 政府関係者は28日、「(電力供給のために)一時、国有化し、再生した上で資本を調達して民営化する」との案を示した。

 原発事故で営業できなくなった企業や出荷できない農産物などへの賠償について、政府は原則として東電に負担を求める意向を示している。東電の賠償額は数兆円規模になるとの見方も出ている。

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文責:永池淳

義援金に関する税務上の取扱い

国税庁HPより

【被災された取引先に対する寄附】
Q:この度の地震で被災された得意先に対して、法人が災害見舞金を支払った場合、支払先が事業に関係のある者で、不特定又は多数の被災者に対する寄附に当たらないことから、支払った災害見舞金は損金に算入されないのでしょうか。


A:法人が、被災した取引先に対し、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間において支出する災害見舞金は、交際費等に該当せず損金に算入されます。

[関係法令通達等]
租税特別措置法通達(法人税編)61の4(1)−10の3


文責:永池淳

所得税、損害に応じ減税

読売新聞より

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東日本巨大地震の被災者や復興を支援するため、政府が検討している税制上の対策の全容が23日、わかった。

 住宅や家財、店舗などの損害に応じて所得税を減税する雑損控除などの制度を、被災者の2010年分の所得に対しても適用することなどが柱だ。政府は4月中の特例法案提出を目指している。

 損害に応じた所得税の減税では、所得税を源泉徴収されているサラリーマンなども、住宅などの被害額を所得控除に組み入れる還付手続きを行うことで、納めた税金の払い戻しを受けられるようにする。

 企業に対しても、前の事業年度に納めた法人税額から、震災で被った損失額に相当する額を払い戻すことができる「繰り戻し還付」制度を導入する。

 被災地で活動するボランティアを支援する仕組みも拡充する。現在、「中央共同募金会」を通じてボランティア団体やNPO(非営利組織)法人に寄付をする場合、寄付金額に応じて一定額を課税対象となる総所得から差し引き、所得税負担を軽くできる。

 この「寄付金控除」について、差し引くことができる額の上限を現行の「総所得の40%」から引き上げることを検討している。

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文責:永池淳

東京電力へ緊急融資

時事通信社より

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三井住友銀行など3大銀行グループは23日、
東日本大震災に伴う原発事故などで電力供給能力が低下している東京電力に対し、
今月中に計1兆5000億円前後の緊急融資を実施する方針を固めた。

東電は、被災した福島県などの発電設備の修理資金として緊急融資を要請。
3大銀グループは電力の供給不足解消のためにも早急な資金支援が必要と判断した。


 緊急融資の内訳は、
三井住友が6000億〜8000億円程度、
みずほフィナンシャルグループが5000億円程度、
三菱UFJフィナンシャル・グループが数千億円程度。

東電の必要資金は、放射性物質の放出が続く福島第1原発の復旧費用などでさらに膨らむことが確実で、追加融資が必要になる可能性もある。 

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文責:永池淳
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