福岡で会社の設立・起業なら最短1日で会社設立が可能なアイリス税理士法人福岡事務所へ。助成金・融資コンサルもお力になれます!

会社設立(福岡)トップページ事務所概要アクセス無料相談・お問合せ会社設立キャンペーン

年金財源

日本経済新聞より

『東日本大震災の復興策に充てる2011年度補正予算の財源に、基礎年金給付の国負担分の財源不足を一時的に埋めている「霞が関埋蔵金」を転用する案が政府内で浮上してきた。
 基礎年金給付の50%を国が賄う方式を維持するため、来年度予算案に約2.5兆円を盛り込んでいる。
 ただ転用には与党内の抵抗が強く、調整は難航必至だ。

 政府・与党は子ども手当などマニフェスト(政権公約)の修正などで復興財源を賄う方向だが、10兆円ともいわれる必要額を確保するメドは立たない。
 埋蔵金の転用案は、打開策として政府内で議論されている。

 政府は基礎年金の給付を税で賄う比率を段階的に引き上げてきた。
 現在、税の比率は36.5%。
 09年度以降は税に加えて特別会計の剰余金などいわゆる「霞が関埋蔵金」で国の負担割合を50%にしている。
 11年度予算案でも埋蔵金を上乗せ分として活用している。

 上乗せ分の内訳は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金(約1.2兆円)、財政投融資特別会計の剰余金(約1.1兆円)など。
 これらを復興財源に回し、基礎年金は将来の給付のための積立金を取り崩す案を検討する。
 ただ埋蔵金の活用に必要な赤字国債発行法案は成立のメドが立っていない。

 大震災対応とはいえ、抜本税制改革の道筋が見えない中で積立金を取り崩せば、年金の財政基盤が弱くなりかねない。
 基礎年金を巡っては、11年度予算案の編成過程で財務省が国の負担の裏付けは消費税など安定財源であるべきだと主張。
 国の負担割合の引き下げを主張したが、民主党内の反発が強く実現しなかった』

文責:永嶌和彦

申告・納付等の期限延長について(東北地方太平洋沖地震関係)

国税庁HPより

****************************
今般発生した東北地方太平洋沖地震の被害状況に鑑み、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県以外の地域に納税地を有する納税者につきましても、今般の地震の影響により、以下のような事情が発生し、申告・納付等ができない方につきましては、申告・納付等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」に必要事項を記載し、税務署に提出してください。申告等と併せてこの申請書を提出していただくこともできます。ご不明な点は、所轄税務署にご相談ください。

1 今般発生した地震により納税者が家屋等に損害を受ける等の直接的な被災を受けたことにより申告等を行うことが困難

2 行方不明者の捜索活動、傷病者の救助活動などの緊急性を有する活動への対応が必要なことから申告等を行うことが困難

3 交通手段・通信手段の遮断や停電(計画停電を含む)などのライフラインの遮断により納税者又は関与税理士が申告等を行うことが困難

4 地震の影響による、@納税者から預かった帳簿書類の滅失又はA申告書作成に必要なデータの破損等の理由で、税理士が関与先納税者の申告等を行うことが困難

5 税務署における業務制限(計画停電を含む)により相談等を受けられないことから申告等を行うことが困難

なお、上記の事情に該当しない場合であっても、今般発生した地震の影響により申告・納付等ができない方につきましては、所轄税務署にご相談ください。

***********************

文責:永池淳

燃料問題

日本経済新聞より

『青森県の三村申吾知事は16日、政府に対して重油やガソリンなどの石油製品を東日本巨大地震の被災地へ円滑に輸送する体制を早急に確立するよう要望した。
 船舶の発着が可能な青森港までタンカーで燃料を運び、高速道路を使って岩手県や宮城県などの被災地に運ぶルートを提案した。
 政府も具体的に検討する姿勢を示したという。

 復興の財源として、廃棄物処理や住宅再建、インフラ復旧など様々な用途に地方自治体が自由に使える「災害復旧交付金」制度の創設も提案した。
 省庁ごとに縦割りになっている支援制度の障壁をなくし、各自治体が柔軟に利用できる仕組みを求めた。

 経済産業省や農林水産省などを訪れた三村知事は同日、記者団に対して「油がないと食料も運べないし、被災者の捜索もできない。
 東北には今、油が1番必要だ」と訴えた。
 被災した東北各県では燃料が枯渇し、病院での治療活動や避難所の暖房に支障をきたす懸念がある。
 岩手県の達増拓也知事や宮城県の村井嘉浩知事とも電話で話し、政府に燃料確保を強く要請するように依頼されたという』

文責:永嶌和彦

東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置

国税庁HPより

1 今般の地震の被災状況は、明らかになっていませんが、今般の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限(3月15日)が差し迫っている中で発生したことにかんがみ、当面の対応として、多大な被害を受けているとの報道がある以下の地域の納税者に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県

(注)対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直していくこととしています。

2 この地域に納税地を有する納税者につきましては、東北地方太平洋沖地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されることとなります。

3 この他の地域に納税地を有する納税者につきましても、交通途絶等により、申告等が困難な方につきましては、申告等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、所轄税務署にご相談ください。

4 なお、申告等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくこととしています。

(注)この地域指定は、近日中に官報で告示される予定です。


**************************************

文責:永池淳

大地震

この度の東北地方太平洋沖地震にて被災をされた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

また、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。


文責:永嶌和彦

ウィルス

日本経済新聞より

『政府は11日の閣議で、コンピューターウイルスの作成罪新設などを柱とする刑法改正関連法案を決定した。
 サイバー関連の犯罪増加に対応するもので、電子データの差し押さえを容易にするなどの法改正も盛り込んだ。今国会に提出し、成立を目指す。

 同様の改正案提出は自公政権当時から3回目。
 過去2回は法案に盛った「共謀罪」への反発が強く、いずれも廃案となった。
 今回は共謀罪関連の項目を除いて与野党の理解を得たい考え。

 ウイルス作成罪を新設するのは、現行制度ではウイルスを作って他人に送りつける行為を直接罰する国内法がないため。
 これまでは、データが消えるなどの被害が出た場合に器物損壊罪などに問うなどの対応を強いられていた。

 改正案ではウイルスを作成、提供、供用した場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金とする。
 ウイルスの取得や保管も罪になり、2年以下の懲役または30万円以下の罰金。
 対策ソフトの開発などが処罰対象とならないよう、処罰の要件に「正当な理由なく」との表現を盛り込んだ。

 捜査をしやすくするため、ウイルスを作成したコンピューターと接続しているメールサーバーからデータを複写し、差し押さえることも可能にする。
 インターネットの接続業者などに最長で60日間、通信記録を保全するよう要請できるとした。
 わいせつ画像を不特定多数の人に電子メールで送信する行為を処罰対象に加えるため、わいせつ物頒布罪の構成要件も拡充する。

 改正案には不動産の差し押さえなどに対する悪質な妨害行為への処罰対象を拡充する強制執行妨害対策なども盛り込んだ。
 暴力団などによる妨害事件が後を絶たないためで、罰則も引き上げる』

文責:永嶌和彦

第3号被保険者の国民年金切り替え忘れ問題

読売新聞より

政府は9日、専業主婦ら第3号被保険者の国民年金切り替え忘れ問題で、8日付で廃止した救済策に基づいて15日に年金支払いを行う493人に、過払い分の全額返納を求める方針を固めた。

 厚生労働省は「振り込みデータが日本年金機構から各金融機関に既に届けられており、支払いを停止できない」としていったん支払った後、返納を求める考えだが、政府の示した方針に沿って救済を求めた人に政府側のブレで余計な手間を強いる形になる。政府の対応に対し、批判がさらに強まりそうだ。

 細川厚労相は2月24日、切り替えをしていない人を保険料を払う必要のない「第3号」とみなす救済策を凍結した。しかし、同23日までに5854人が救済申請を済ませており、うち申請が早かった493人に15日、第1弾として支払いが行われることになっている。厚労省は「金融機関に送られた磁気データには、493人以外への年金振り込みのデータも含まれ、15日までに493人分だけを抜き出してテープを作り直すのは不可能だ」としている。

*********************

文責:永池淳

倒産件数

産経新聞より

『東京商工リサーチが8日発表した2月の全国の企業倒産件数は前年同月比9.4%減の987件で、19カ月連続で前年水準を下回った。
 負債総額も6.5%減の4,101億8,800万円で、4カ月連続で減少した。
 倒産件数が1,000件を下回るのは、2005年9月以来5年5カ月ぶり。

 「中小企業金融円滑化法」や「緊急信用保証制度」などの政策効果で倒産が抑制されている。

 19カ月連続で件数が前年を下回るのは、1971年6月から73年4月までの23カ月連続に続く、過去4番目の長さ。
 負債総額1千億円を超える大型倒産は、バイオベンチャーの林原(負債総額1,322億円)だけだった。

 負債総額が1億円未満が全体の66.9%、従業員5人未満が66.5%となるなど、中小零細企業の倒産が過半を占めている。

 原因別では、売り上げ不振などの不況型が、83.2%と、13カ月連続で8割を超えた。
 業種別では、小売業が3カ月連続のプラス、卸売業が2カ月連続のプラスとなるなど、消費不振の影響が目立っている』

文責:永嶌和彦

年金問題

日本経済新聞より

『主婦の年金救済問題について総務省の年金業務監視委員会(委員長・郷原信郎名城大教授)は8日、片山善博総務相に対し、法改正による見直しを求める意見書を出した。
 現状の救済策はきちんと保険料を支払った人に対し不公平だと指摘。
 未納部分を追納できる「特例納付」や、未納期間を年金加入期間に算入するなどの措置を、特例法で導入すべきだと提案した。
 意見をふまえ厚労省は制度の見直しに着手する。

 厚生労働省は今年1月から、年金を納め忘れていた主婦でも納付したとみなし、無年金者の発生を防ぐ救済策を導入した。
 だが国会で野党から不公平との批判が続出し、細川律夫厚労相は2月24日に手続きを留保すると表明していた。

 監視委員会は「与野党の協力の下に時限立法を検討すべきだ」と強調し、逆転国会の中でも超党派で法改正を目指すべきだと指摘した』

文責:永嶌和彦

雇用動向

日本経済新聞より

『帝国データバンクが3日発表した企業の雇用動向に関する調査によると、2011年度の正社員採用が「増加する」と答えた企業の比率は前年から5.2ポイント上がり19.5%となった。
 改善は2年連続。
 08年秋の金融危機以降、急激に採用を絞った企業が採用増に転じたり、優秀な人材が確保しやすいと判断した中小企業が雇用を増やしたりする動きが出始めた。

 一方、「採用予定はない」とした企業の比率は40.8%と高水準。
 厳しい経営環境が続くなか採用をためらう企業も依然多かった。
 卒業後3年以内の既卒者を新卒扱いとすることは、8.6%の企業がすでに決定、または検討中と答えた。

 調査は2月16〜28日に実施。
 対象の全国2万3,263社のうち1万990社から有効回答を得た』

文責:永嶌和彦
手数料ゼロで会社設立<福岡>:選べる特典付、資金調達も強力バックアップ

起業・創業無料相談実施中

お問い合わせフォーム

私たちスタッフ一同は、いかにお客様に喜んでいただけるか、その点に集中しております。
貴方の夢である「起業」についてどんな事でも結構です、どうぞお気軽にご相談ください。

コラム

事業所案内

アイリス税理士法人

〒810-0074
福岡県福岡市中央区大手門 二丁目1番10号
アイリス税理士法人ビル2階
TEL 092-733-1840
FAX 092-733-1842

主なサポート地域

<福岡>

福岡市(東区、博多区、中央区、南区、城南区、早良区、西区)、 筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、筑紫郡那珂川町、 糟屋郡(宇美町、粕屋町、篠栗町、志免町、新宮町、須惠町、久山町) 宗像市、古賀市、福津市、糸島市
北九州市、小郡市、久留米市、鳥栖市
<< 2015年10月 >>
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
アイリス税理士法人・福岡事務所  〒810-0074 福岡県福岡市中央区大手門 二丁目1番10号  TEL:092-733-1840  FAX:092-733-1842