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JR博多シティ」開業 22万人詰め掛け

西日本新聞より

駅ビル商業施設として国内最大級の新博多駅ビル「JR博多シティ」が3日、開業した。12日の九州新幹線鹿児島ルート全線開通を控え、九州の玄関口が48年ぶりに建て替えられた。商業施設の広さは、約10万平方メートルで、九州一の商業地、福岡市・天神の総売り場面積の約3分の1に匹敵。九州の中で福岡一極集中が加速する懸念もあり、新たな流通競争時代が幕を開けた。

 3日の入店者は、午後9時までに22万人に達し、終日、大勢の買い物客でにぎわった。開店前には徹夜組を含め、1300人が行列をつくった。

 開業式典には、JR九州の唐池恒二社長や阪急阪神百貨店の新田信昭社長、阪急と関係が深い宝塚歌劇団の夢乃聖夏さん、白華みれさんらが出席。唐池社長は「テナントの顔触れは日本一。皆さんから愛される『街』に育てたい」と抱負を述べた。テープカットと同時に、紙の桜吹雪が降り注ぎ、開店を祝った。

 JR博多シティは地上10階、地下3階建て。延べ床面積20万平方メートル。工期5年、総事業費約600億円。九州初進出の百貨店「博多阪急」や、雑貨大手「東急ハンズ」など229店の専門店街「アミュプラザ博多」、食堂街の博多1番街で構成。九州一円やアジアから集客を図る。来店者1日10万人、年間売上高約700億円を見込む。

 高速バスや市内路線バスが発着する隣接の博多バスターミナルと、2階のペデストリアンデッキ(歩行者専用回廊)で接続。乗り換えの利便性を高めるなど、交通結節機能を強化した。

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多くの方が行かれたようですね。プレオープン日から3日目。
噂ではこの人でなのに閑散している店舗もすでにあるとかないとか…


文責:永池淳

更生計画

時事通信より

『更生手続き中の日本航空のグループ企業が、2011年3月期末までに一時金として給与の1.4カ月分を支給する方向で労働組合と交渉していることが2日、明らかになった。
 順調な経営再建に協力した見返りだが、凍結してきた賞与の事実上の復活。
 再建への取り組みに「緩み」が生じる懸念もある。

 日航は昨年1月の経営破綻後、不採算路線や余剰人員の削減を徹底。
 グループ企業を含む今期の連結営業利益は1,700億円超と、更生計画の2.6倍以上を見込むなど順調に再建を進めている。
 また、日本政策投資銀行など主要取引金融機関などからの新規融資2,800億円のほか、100億〜200億円の追加増資を実施するめども立った。
 関係者によると、こうした状況を受けて、再建加速へ社員の士気向上にも配慮し、まず、グループ企業で一時金支給の交渉をスタートした』

文責:永嶌和彦

携帯電話

日本経済新聞より

『京都大など4大学の入試問題が試験中にインターネットの質問サイトに投稿された問題で、3月中旬に後期試験を控えた国公立大学などが不正防止への対応に追われている。
 各大学は試験監督官の巡回強化や途中退室の禁止などを決定。
 ただ、携帯電話の持ち込み禁止は「作業が煩雑になり、そこまで踏み込めない」との声もあり、不正根絶に頭を悩ませている。

 2日に一般入試を控える大正大(東京・豊島)では試験監督を1教室あたり1〜3人増員する。受験生に携帯電話を机上に置かせ、電源を切ったかチェックし、教室の黒板にも不正しないよう明記する。

 これまでは携帯電話の電源を切り、かばんに入れるよう口頭で注意するだけだったが「不正の手口が分からないだけに、できる限りのことをしたい」と入試担当者。
 今回は身体検査などは行わないが「他大学での広がりによっては、来年度以降検討したい」という。

 12日に全学部の後期試験を控えた横浜国立大(横浜市)では1日、試験監督を務める教職員向けに「これまで以上に監督を強化してください」とメールで伝える。

 広報・渉外室は「税金で教育を行う以上、不正な入学はあってはならない。存在意義にかかわる問題だ」と危機感をあらわにし、今後会議を開いて具体的な対策を検討するとしている。

 ただ、各大学は対策の難しさに頭を悩ませる。
 「小型カメラを使うなど発見しづらいケースも考えられる」(横浜国大)ためだ。

 大阪大では、職員から「トイレの途中退室時にボディーチェックなどが必要」という声も上がったが、担当者は「どこまでチェックしていいものなのか」と話す。
 後期試験は12日。
 「不正をする学生はそもそも指示に従わない。どのように投稿したのか手口が判明したら、具体的な対策を取りたい」という。

 白鴎大(栃木県小山市)は5日に入試があるが、「お客様でもある受験生に必要以上のストレスは与えられない」(入試広報部)との理由で、携帯電話のチェックなどは行わないとしている』

文責:永嶌和彦

中小返済猶予86万件で28兆円 実行率96%

産経新聞より

金融庁は25日、借入金の返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法」に基づき、国内銀行145行が法施行日の2009年12月4日から10年12月31日までに行った貸付条件の変更などの件数(速報値)を発表した。

 中小企業の条件変更の申し込みは86万6495件、融資額では28兆6414億円に達した。これに対し、銀行が返済猶予などの条件変更に応じたのは、75万8818件、25兆6796億円分で、審査中などを除いた実行率は96・9%に上った。

 住宅ローン利用者の条件変更は、申し込みが9万8870件、1兆5508億円に対し、実行は90・9%に当たる7万1990件、1兆1373億円分となった。


文責:永池淳

1月の貿易統計速報

産経新聞より

財務省が23日発表した1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4714億円のマイナスとなり、平成21年3月以来、1年10カ月ぶりに貿易赤字に転じた。

 輸出総額は前年同月比1・4%増の4兆9714億円。アジア向けの半導体などの電子部品や中国向けの非鉄金属が落ち込んだのが響き、増加幅が微増にとどまった。

 輸入総額は12・4%増の5兆4428億円。中国からの衣類が増加した一方、米国からの航空機類や科学光学機器が減少した。

 貿易赤字に転じた要因として、財務省では「春節休暇の影響で中国向けや台湾向けなどの輸出が控えられたのが要因」としている。米国向けの自動車輸出が減少したことも理由とした


文責:永池淳

こども園

日本経済新聞より

『政府は2013年度の導入を目指す幼保一体型の「こども園」への入所要件について、現行の認可保育所よりも大幅に緩和する方針だ。
 現在は市町村が入所できるかどうかを認定しているが、パートなど非正規で働く保護者などの利用を制限している。
 今後はパートなどでも就労さえしていれば、希望する保護者は原則利用できる制度にする。

 政府が24日に開く「子ども・子育て新システム」の作業部会で素案を示す。
 幼保一体型のこども園は政府が13年度に導入を目指す「子ども・子育て新システム」の目玉の一つ。
 幼稚園と保育所の制度を融合させ、0歳児から5歳児までに幼児教育と保育とを提供する。

 現在の認可保育所は保護者が市町村に利用を申し込み、自治体が必要と判断すれば入所を認める仕組み。
 今の制度では原則として「昼間の労働を常態としていること」や「同居の親族が児童を保育できないこと」などの要件があった。

 戦後に制定された法律に基づき、法的に「保育に欠ける」と規定される状態を満たさなければならないためで、「時代遅れの規定」「働く女性への支援という目的を果たしていない」といった批判が強かった。

 新制度ではこうした要件を大幅に緩める。
 国が定めた基準に沿って市町村が入所を認定する仕組みは残しつつ、「保育が必要」とされる条件を広く認める。

 具体的には「労働を常態」としていた従来の条件を緩和し、(1)パートや夜間勤務なども含め就労していればよい(2)働いてなくても病気や介護などで子供の面倒を見ることが難しい――などに改定。

 市町村が「入所資格がある」と認めた保護者に認定証を交付し、その保護者がこども園に入所を申請できる。
 保育時間についても、月単位の保育時間を「長時間利用」と「短時間利用」などおおむね2つに分け、利用者の利便性を高める方向だ。

 申し込みが定員を上回った場合は、各こども園が入所の是非を判断する。
 その際には(1)保護者がどれだけ忙しいか(2)就業状態が自営か雇われているか(3)同居する親族がいるか――などの観点から審査し、総合的に優先順位を判断する。
 ただ、ひとり親の世帯や虐待の恐れがあるケースは優先して入所を認める。

 従来は、保護者がパートや契約社員などの非正規雇用で働いていると、保育サービスが受けられなかったり、後回しにされたりすることがあった。
 今後はパート労働者なども平等な取り扱いを原則にするため、利用しやすくなる可能性が高い』

文責:永嶌和彦

情報共有

日本経済新聞より

『NTTコミュニケーションズは月内にもスマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末を使った企業内情報共有サービスを始める。
 出先から文書やメール、予定表などを利用できる。
 パソコン並みの機能があり手軽に持ち運べる携帯情報端末を企業が営業活動などで使う需要が拡大するとみている。
 初年度に100社への導入を目指す。

 企業などに普及している米マイクロソフトや米IBMの社内情報共有ソフトをスマートフォン用に改良。
 タッチパネル操作で画面を素早く切り替える機能も開発、使い勝手を高めた。
 まず米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」搭載機種、3月から米アップルの「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)」も対象機種に加える。

 NTTコムは同サービスをインターネット経由でソフトが使えるクラウドコンピューティングで提供。
 利用時に本人認証し、端末にファイルなどのデータを残さないようにして情報漏れを防ぐ。
 導入費用は21万円、利用料は1人あたり月980円に設定する。

 同端末を使った社内情報システムはNTTドコモやKDDI、NECなども打ち出しており、競争が激化しそうだ』

文責:永嶌和彦

円滑化法案の延長不透明

国会の迷走により、様々な法案可決が暗礁に乗り上げています。

以下、産経新聞より

中小企業の資金繰りが逼迫(ひっぱく)する年度末を前に、政府は21日、東京・霞が関の金融庁で金融機関の代表との意見交換会を開き、対応を要請した。日本経済は持ち直しつつあるものの、業績回復が遅れる中小企業は少なくない。政府は借入金の返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法」の期限を今年3月末から1年延長する方針だが、国会の空転で延長法案の成立も見えない状況になっている。

 円滑化法の期限を1年間延ばす延長法案は1月25日に国会に提出されたが、審議は始まっていない。

 3月末までに国会で可決されなければ、時限立法である従来の円滑化法は失効するが、優先される予算関連法案の成立のめどが立たず、金融庁内では「政局混迷のとばっちりで延長法案は後にずれ込んでしまう」と危惧する声が漏れている。

 円滑化法による中小企業の返済条件変更の申し込みは昨年9月時点で約113万件。実行率は約97%(審査中など除く)となった。

 倒産の先送りや金融機関の不良債権の増加など副作用も指摘される半面、失効して4月以降、空白期間ができれば資金繰りに影響する企業が出るとの指摘も出ている。


文責:永池淳

遺言

日本経済新聞より

『遺言で親の全財産を相続する予定だった長男が、親より先に死亡した場合、長男の子が代わりに相続する「代襲相続」が認められるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が22日、最高裁であった。
 第3小法廷(田原睦夫裁判長)は、相続を認めなかった二審・東京高裁判決を支持した。

 こうしたケースで最高裁が判断を示すのは初めて。
 相続予定の人が亡くなった場合に、その子らが代わりに相続することを「代襲相続」と呼び、民法で定められている。

 同小法廷は判決理由で「遺言をする人が特定の相続人に財産を相続させるといった場合、通常はその相続人に遺産を取得させる意思があるということにとどまる」と指摘。
 全財産を受ける予定だった相続人が死亡した場合は、遺言中で代襲相続を指示しているなどの特段の事情がない限り、「遺言に効力は生じない」と判断した。

 問題となったのは、金沢市内に不動産などの財産を所有していた女性の遺言。
 女性には長男と長女がおり、1993年に遺言で長男に全財産を相続させるとしたが、長男は2006年に母親より先に死亡。
 その後、親も死亡し、長女が法定相続分の権利の確認を求めて提訴していた。

 一審・東京地裁判決は、長男が亡くなった場合に、その子3人が全財産を相続することは、長男に全財産を残したいと望んでいた母親の意に沿うと判断。

 これに対し二審・東京高裁判決は、遺言には「長男が死亡した場合には子が代襲相続する」とは明記されていなかったことから、長女側の主張を認めた』

文責:永嶌和彦

できる人

私は、仕事ができる人になりたいと常日頃から考えております。私の周りのできる人には、やはり先を読んで前もって準備ができており、予定時刻より先に仕上げることに全力をつくす人です。私は、常に過信せず、間に合わないと思いながら仕事をする事に心がけております。今は、確定申告時期です。毎年の事ですが、期限ぎりぎりに資料を渡すクライアントがいらっしゃいます。一月前でも、1日前でも、結果は同じです。どうせしなければならないことは、1日でも早く着手することが良い結果につながります。早くしなければ、と慌てることによるミスを防ぎます。
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