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今後の中小企業の資金繰り支援策について

中小企業庁HPより

中小企業庁は、今後とも中小企業の資金繰りに支障が生じないよう万全を期すため、以下のような支援策を実施します。





年度末に向けた資金繰り支援としては、@保証付借入の一本化、条件変更、真水の追加等が可能な「借換保証」の推進、A条件変更(既往借入金の返済負担軽減)への積極対応、B信用保証協会による景気対応緊急保証、日本政策金融公庫(日本公庫)によるセーフティネット貸付(※1)の金利引き下げ措置、商工組合中央金庫(商工中金)による危機対応貸付(国際金融不安への対応)などを実施します。
こうした点について、公的金融機関などに対して、周知徹底を図ります。

※1:急激な経営環境の変化などの影響を受けている中小企業が対象
来年度以降の資金繰り支援としては、@中小企業からのニーズが高まっている借換保証や条件変更への積極対応に加えて、A小規模企業向けの小口保証制度や「セーフティネット保証」(※2)(来年度上半期に限り、現行の景気対応緊急保証の業種基準を更に緩和して適用)などについては100%保証を実施するほか、B融資額の8割程度を保証する一般保証の利用も促進します。
また、C日本公庫によるセーフティネット貸付や商工中金による直接貸付、創業や海外展開支援などの前向きな資金需要に対する貸付なども実施します。

※2:特に業況の悪化している業種に属し、かつ、売上高の減少などの影響を受けている中小企業が対象



文責:永池淳

農業法人

日本経済新聞より

『政府は、農業法人向けに出資するファンドの設立を検討する。
 独立行政法人、中小企業基盤整備機構のファンド出資事業の対象を拡大し、農業向け基金を新たにつくる。
 農地取得や農業機械購入の資金を提供し、農業の大型化や輸出拡大を後押しする。
 環太平洋経済連携協定(TPP)への参加をにらみ、農業の競争力強化につなげる狙いだ。

 農業法人向けファンド構想は、経済産業省の作業部会「農業産業化支援ワーキンググループ」が近くまとめる報告書で提示する。
 政府の「食と農林漁業の再生推進本部」(本部長・菅直人首相)が6月に作成する農業改革の基本方針に盛り込む方向で調整に入る。

 具体的には、中小企業基盤整備機構のファンド事業の枠組みを活用して、農林系金融機関や地方自治体などから資金を集める。
 資本基盤が十分でない農業法人を支援し、土地、機材など設備投資資金を供給する。
 出資対象には、農林漁業を営む企業のほか、食品加工など関連産業も含める。
 株式会社よりも経営の自由度が高く、農業法人に適しているといわれる合同会社(LLC)への出資も認める方向だ。

 同時に、農業法人の再生支援の枠組みづくりも検討する。
 中小企業の再生を支援する中小企業再生支援協議会に各地の農業協同組合など農業関係者にも参加を呼びかける。

 作業部会の農業支援策は大型化の推進と輸出促進が特徴。
 日本貿易振興機構(ジェトロ)と連携した「農林水産品・食品輸出相談窓口」の設置や、日本貿易保険を活用した輸出リスクの軽減案なども盛り込んでいる』

文責:永嶌和彦

国民年金

日本経済新聞より

『年金保険料が未納になっている専業主婦を特例で救済し始めた厚生労働省の措置に、総務省の年金業務監視委員会が「法的に問題がある」と是正を求めた。
 これに対し厚労省側は17日、「必要な措置だった」と反論。
 先が見えない事態になっている。

 専業主婦が夫の転職などに伴って年金資格の変更届を忘れると、国民年金の保険料を納めていないことになる。
 その対象者は100万人に上る可能性があり、無年金者が急増してしまう。
 そこで厚労省は未納の直近2年分の保険料を納めれば、未納期間を納付したとみなすことにし、1月から救済に乗り出した。

 ところが厚労省の年金行政を評価する監視委は16日、委員長である弁護士の郷原信郎名城大教授らが「正直に届け出た人の年金は減額され、放置していた人が救済されるのは不公平だ」と指摘した。

 厚労省の年金記録回復委員会に対しても、「救済特例を議論した回復委は業務を逸脱している」と批判した。

 これに対し、回復委は17日の会合で「救済特例は長妻昭前厚労相から諮問を受けた事項」との認識でおおむね一致。
 同委で議論すべき内容だったとの見解を示して反論した。

 監視委は月内に有識者や回復委員会から聞き取りし、必要なら総務相に「意見」を提出する予定。
 総務相は行政評価の観点から厚労省に対し是正を求めることができる。

 厚労省は、もともと年金業務の現場で把握できた問題だったため、国の責任で救済すべきだとの立場をとる。
 公平な観点から見直しを迫る監視委の主張とは平行線をたどる』

文責:永嶌和彦

高速新料金

産経新聞より

国土交通省は16日、4月から導入する高速道路の新料金を発表した。普通車は現金自動料金収受システム(ETC)搭載の場合が平日上限2千円、休日は上限千円、ETCをつけていない現金払いは平日、休日ともに上限2千円となる。軽自動車とETC搭載のエコカーは、曜日に関係なく上限千円に引き下げる。

新料金は16日の民主党国土交通部門会議に提示、了承された。適用は4月1日からで、ハイブリッド車などが対象のエコカー割引は夏ころをメドに導入する。

トラックやバスなど「中型車」以上には上限制は設けず、距離別の料金に、夜間割引などを適用する現行方式を継続する。

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ETC搭載車に限らず非搭載車にも上限付きの割引…
今以上に高速道路の通行量が増えそう。
さらにいえば、料金所での渋滞がとんでもないことになりそう…。

今年の5月の連休がどうなるか見物ですね。

文責:永池淳

国民健康保険

日本経済新聞より

『厚生労働省は市町村ごとに運営する国民健康保険(国保)について、自治体が加入者の保険料を財源に使って、独自に低所得者の保険料を軽減できるようにする方針を固めた。
 いまは多くの市町村が一般会計から税金を拠出して負担を軽減しているが、自治体の財政力による格差がつきやすいほか、国保に加入していない会社員らが払った税金の流用との批判が出ていた。
 2013年度から実施し、こうしたゆがみを是正する。

 国保の保険料は加入者の所得や資産、世帯構成などをもとに、各市町村が設定している。
 所得などに応じて一定の算定ルールで決めており、裁量の余地は大きくない。

 このため、低所得者などの保険料を特別に軽くしたい市町村は、それぞれの一般会計から資金を投入している。

 ただ財政力が弱い市町村は税金を国保に回す余力がなく、保険料上げなどを財源にした低所得者対策を認めるよう要望が出ていた。

 厚労省は今年3月末までに国民健康保険法の施行令を改正。
 こうした目的への保険料の活用を13年度から認める。

 この仕組みで低所得者の負担を減らす場合は、保険料の総額を増やすことになり、結果的に中・高所得の国保加入者の保険料負担は増える。
 実際に低所得者の負担を軽減するかどうかは各市町村の判断だ。

 あわせて厚労省は一般会計からの税金投入をなくす意向。
 法定外の税金投入は会社員ら別の健康保険制度に加入する住民が払った税金を国保加入者のために流用する構図になるためだ。

 一般会計から国保への法定外の繰り入れは、東京23区など都市部を中心に広がり、09年度実績で総額3,600億円にのぼる。
 低所得者対策が必要な場合は主に保険料をもとにした国保財源の中での再分配を促し、国保と直接関係がない住民へのしわ寄せを防ぐ。

 厚労省は保険料の算定基準となる所得の算定方法も統一する。
 現在は98%の市町村が基礎控除(33万円)だけを認める方式を採っている一方、横浜や名古屋など37区市町は扶養控除や配偶者控除などの控除を差し引いた後の所得を基準にしている。
 13年度からは扶養控除などを認めない方式にそろえる。

 これにより37区市町では家族が多い世帯や低所得世帯で保険料負担が増えるが、大半の自治体は保険料財源で独自の影響緩和策をとる見通しだ。

 厚労省は国保について、後期高齢者医療制度を廃止する13年度から75歳以上の高齢者の約8割を加入させるほか、将来は都道府県単位に再編・統合することを目指している。
 保険料に関わる基準をそろえることで再編に対する市町村間の紛争のタネを減らし、再編を円滑に進める』

文責:永嶌和彦

海外慎重派も日本株強気に転換

ロイター通信より

これまで日本株に慎重だった海外勢が、強気姿勢に転換しつつある。世界の株価が急回復しアンダーパフォーマンスが続いて信頼感が低下していた日本株だが、相対的なウエートが低下するなか、グローバル景気回復の強まりやM&A(合併・買収)などをきっかけに見直し機運が高まっているという。
 あす16日発表の米鉱工業生産などで米景気回復スピードの加速が確認され米金利が上昇すれば、円安効果も強まると期待されている。ただ外部環境に左右されやすい「体質」は変わっておらず、新興国のインフレ懸念や欧州ソブリン問題などの行方を注視したいとの声も多い。

文責:永池淳

個人情報

ダイヤモンド・オンラインより

『信販会社大手がここ2〜3年力を入れてきた家賃保証サービスで、個人情報の扱いをめぐる、ある問題が持ち上がっている。

 このサービスはオリエントコーポレーションやジャックス、アプラスなどが展開しているもので、賃貸住宅の入居希望者が一定の保証料を支払い、保証会社に連帯保証人の代わりになってもらうという仕組みだ。

 マンションなどを借りる際には、家賃を払えなくなった場合に備えて保証人が必要。
 ところが最近はたとえ家族でも誰かに頼むのをいやがる人や入居希望者の高齢化などで保証人をつけられない人が相次ぎ、利用者も急増。
 業界関係者によればサービスの利用はいまや賃貸借契約の2〜3割に上るという。

 ところが、信販会社が家賃保証の契約を結ぶ際、シー・アイ・シー(CIC)や日本信用情報機構(JICC)といった信用情報機関に蓄積されている個人情報を利用しているというのだ。

 これらの機関は消費者金融での借り入れやクレジットカードでのキャッシングなどの申し込みがあった際、審査のために照会するデータベースとして整備されてきた背景がある。

 その情報を住居の賃貸借にかかわる契約で利用するのは、本来の目的から逸脱しているのではないのかというわけだ。

 CICやJICCは、家賃保証業務で利用するのは目的外利用に当たり、完全な「個人情報保護法違反」とする。
 ただ、家賃保証に伴ってクレジットカードを発行しそれで家賃決済をしてもらうケースについては、議論が分かれているのが現状だ。

 確かにカード発行時には、「業者は信用情報を確認する“義務”がある」(経済産業省担当者)。
 とはいえ、これは「実質的な家賃保証業務の契約の一部」(複数の業界関係者)に近く、「法律上は明確な違反でなくてもかなり微妙」と、問題視する声が多く上がっているのだ。

 信販各社は「カードを発行しない場合はCICなどに照会していない」とするが、信用情報機関側は「発行の有無を確認するのは不可能で、利用目的を特定するのは無理」と、さじを投げている。
 となれば、個人情報の扱いに関して透明性が保たれているとは言いがたい。

 現在、こうした事態に対応するため、「賃借人居住安定法」の法案が国会に提出され、そこには家賃保証のための信用情報機関を整備することも盛り込まれている。

 カード発行を伴う家賃保証は貸金業法や割賦販売法が改正される前から存在していたが、今回のような展開に、「法律が追いついていない」(CIC関係者)面も指摘される。
 法案の成立で制度整備が進めば、おのずと白黒がはっきりするはずだ』

文責:永嶌和彦

人材育成

日本経済新聞より

『ソニーが新入社員を即戦力として鍛える研修に力を入れている。
 役員に対して新技術・新サービスをプレゼンテーションする機会を与えているほか、新人を受け入れる側の上司にも育成に必要な各人の情報を伝える仕組みを導入した。
 米国や韓国勢との激しい競争に打ち勝てるグローバル人材を育てる狙いだ。

 「ブラビアにこんな機能をつけてはどうでしょう」「サイバーショットのここを改良すればもっと便利になります」――。
 ソニーは社内で「成果発表会」と呼ぶ会合を断続的に開いている。
 この発表会では入社1年目の新入社員が役員や事業部長ら居並ぶ幹部を前にプレゼンする。
 同社が毎年秋に実施する研修の1つだ。

 新入社員は先輩の助けを借りながら約3ヶ月かけて新技術や新サービスの構想を練る。
 テーマは架空ではなく実現性があることが条件だ。
 発表会に向け関連部署の先輩にアポイントを取って話を聞きに行くなど自ら行動し、発表会では上司の鋭い質問に答える。

 講義などの受け身の研修にない厳しさがあるが、実際にアイデアが製品に結びつくこともある。
「新人にもチャンスを与え、もっと大きな仕事をやってみたいという心理を植え付ける」(グローバル人材開発部門の岸本治部門長)

 学生の就職人気ランキングで上位のソニーには能力が高い学生が集まるが、実際に仕事で力を発揮できるかは別問題。
 潜在能力をいかに伸ばすかに腐心する。

 ソニーの新人研修は入社前の内定時から始まる。
 「3Dテレビ」「貧困国ビジネス」など時事問題をテーマに定期的にメールを発行。
 各自が考えをまとめるよう促す。
 入社後も年120時間の英語のeラーニングを課し、工場や販売店での実習も体験させてビジネスに必要な要素をたたき込む』

文責:永嶌和彦

ムーディーズ幹部、日本国債格下げの可能性示唆

読売新聞より

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのトーマス・バーン上級副社長は9日、都内で記者会見し、日本国債の格付けについて、「下ぶれ要因が高まっている。社会保障と税制改革の中身や実行度合いに注視していきたい」と述べた。


 現時点で格付けは変更しないが、政府が取り組む「社会保障と税の一体改革」の内容次第では格下げもあり得るとの見方を示した。

 バーン氏は、日本国債の不安要因として、経済の成長率の低下やデフレの長期化、税収の回復の遅れを指摘した。

 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは1月、日本国債の格付けを21段階中、上から3番目の「ダブルA」から、4番目の「ダブルAマイナス」に引き下げた。これに対し、ムーディーズは同じく21段階中3番目の「Aa2」を維持している。


文責:永池淳

1月の貸出残高、資金需要低調で14カ月連続減

産経新聞より


日銀が8日発表した1月の貸出・資金吸収動向(速報)によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比1・9%減の393兆8575億円と、14カ月連続で前年水準を下回った。企業の資金需要が低調な状況を反映した。

 大手銀行などの「都銀等」が4・5%減の198兆3345億円。地方銀行と第二地銀の合計は0・8%増の195兆5230億円だった。地銀は、住宅ローンや地方公共団体向けが伸びた。

 都銀と地銀、第二地銀を合計した実質預金と譲渡性預金(CD)の残高は2・0%増。企業が手元資金を多めに確保している傾向を示した。

文責:永池淳
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