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消費税引き上げ

読売新聞より

『衆院予算委員会は8日、菅首相と関係閣僚が出席し、「社会保障などマニフェスト(政権公約)の財源問題」に関する集中審議を行った。

 与謝野経済財政相は、将来の子ども手当の財源について、「(2009年度)税制改正法の付則104条は消費税を目的税とするということが書いてあり、その中に列挙しているのは年金、医療、介護、子育て(少子化対策)。
 子育ては当然入る」と述べ、消費税率を引き上げた場合には消費税を充てる考えを表明した。

 首相は11年度予算案と予算関連法案について、「(ねじれ国会では)与野党が責任を分かち合っている。野党の皆さんにも理解を頂きたいし、場合によれば、どういう形なら合意できるのか、そういう議論に進んでいくことを期待している」と述べ、与野党間で修正協議を行い、成立を図ることに期待感を示した』

文責:永嶌和彦

福岡市 電気自動車補助追加募集

福岡市HPより
http://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/ondan/life/ev_hojo.html



電気自動車購入補助については、募集件数(30件)到達により募集を終了しておりましたが、以下の内容で追加募集を行います。

補助対象  電気自動車の購入
募集件数  5件
募集期間  平成23年2月7日(月)から2月10日(木)まで
※先着順、当日消印有効。
※募集期間内であっても、件数到達時点で募集を締め切ります。
※要綱第8条第4項の例外的な取扱いとなります。           

応募方法  補助金交付申請書に必要書類を添付して、事務局へ郵送してください。
※申請様式の変更はございません。
 

 福岡市地球温暖化防止市民協議会では、平成22年度より、電気自動車の購入及び電気自動車用充電設備の設置について経費の一部を助成することにより、次世代自動車の普及促進を図り、運輸(自動車)部門の地球温暖化対策を促進することを目的として、新たに福岡市次世代自動車普及促進事業を実施します。

事業の概要 内容 電気自動車の購入(※追加募集)
補助対象者 電気自動車を新規に購入する方で、次のいずれかに該当する方
・自らが所有するために電気自動車を導入する個人及び事業者
・リース業者
・福岡市外に本店を有する法人であって、福岡市内の事務所及び事業所で使用するために電気自動車を導入する者
対象設備 四輪以上の電気自動車で、搭載する電池がリチウムイオン電池であり、かつ、電気自動車専用急速充電器の利用が可能なもの。
※現時点では、三菱自動車「アイミーブ」、富士重工「プラグインステラ」、日産自動車「リーフ」の3車種が該当します。(予定を含む)

補助の条件 ・初年度登録前の自動車であること
・申請者と車両の所有者が一致すること
・事業者については、使用者住所及び使用の本拠の位置が福岡市内であること
・補助金を受けた車両は、法定耐用年数期間は保有すること(緑ナンバー3年間、白ナンバー軽自動車4年間、白ナンバー乗用車6年間)
・補助金の交付を受けた翌年度末までは、使用状況調査の報告などに協力すること

助成金額 本体価格の5%以内(上限20万円)/台

募集件数  5台
※1申請者あたり1年度1台に限り補助します
(ただし、リース業者にあっては貸し出す個人又は事業者1者につき1台)


文責:永池淳

過払い利息請求

日本経済新聞より

『大阪府は4月から、貸金業者に利息の過払い金の返還を請求する債務者の支援を強化するため、請求額の計算を無償で行うことを柱にした新規事業を最終調整していることが6日分かった。
 2011年度予算案で2千万円弱を要求した。
 行政機関として初の試みだが、業者と債務者をあっせんする弁護士の業務との区分が議論になる可能性がある。

 府は現在設けている債務者の相談窓口の機能を強化する。
 債務者から依頼されれば、貸金業者が示した利息の過払い金の返還額が正しいかどうかを計算する。
 府によると請求額を算定できれば、貸金業者と和解する例は多いという。

 このほか貸金業者との交渉の手引きなども検討する。
 担当する貸金業対策課の職員の増員も要求している。

 債務処理は弁護士や司法書士が債務者と貸金業者をあっせんし、通常は報酬を伴う。
 府は弁護士法に抵触しないよう業務を支援にとどめる意向だ。

 府は新規事業を通じて、多重債務で返済継続が難しい府民の救済を目指す。
 弁護士資格を持つ橋下徹知事が多重債務者の救済策に意欲的だった』

文責:永嶌和彦

海外進出

日本経済新聞より

『日本政策金融公庫(日本公庫)が中小企業の海外進出支援を強化する。
 4月から海外事業向けの融資制度を拡充するほか、中国・上海に駐在員事務所を設置するなどして国内外での情報収集・提供を進める。
 景気低迷で国内の事業環境が厳しいなか、中小企業ではアジアを中心とした海外への進出意欲が高まっている。
 日本公庫は資金面の支援で進出を促す。

 日本公庫は中小企業が海外展開をする際に必要な設備資金や長期運転資金を貸し付ける「海外展開資金」制度を持つ。
 この制度の2010年4月から11年1月までの利用実績は件数で約200件(前年度は6件)、融資額で約100億円(同5億円)と急拡大した。

 需要があると判断した日本公庫では、11年度予算の成立を前提に制度を拡充する予定。
 国内雇用の維持が見込まれるなどの一定の要件を満たした場合、貸出利率を基準利率から0.65%引き下げる。
 中小企業を経由した海外現地法人への融資は対象となる海外現法の規模を広げる。

 体制面では11年度中に上海市に日本公庫中小企業事業としては2カ所目となる駐在員事務所を設置。
 国内でも海外進出セミナーを開催するなどし、情報提供を強化する』

文責:永嶌和彦

新燃岳緊急対策資金の取り扱い開始

最近毎日のようにニュースで取り上げられている新燃岳の噴火。

地元銀行では被害に遭われた方を対象とした緊急融資が開始したようです。


宮崎銀行では下記のように掲載されています。

1.事業者向け

1.資金使途 運転資金および設備改修資金
2.上限額 3,000 万円
3.金利 変動金利2.00%
4.期間
運転:最長5 年 設備:最長7 年
(いずれも1 年以内の据え置きを含みます)
5.返済方法 ご相談により決定
6.融資形態 証書貸付
7.保証人 [法人] 原則、代表者1 名 [個人事業主] 原則、配偶者もしくは後継者
8.その他
当行所定の審査を実施させていただきます
3 期分の決算書・確定申告書(青色)の提出が必要になります

2.個人向け(ひまわりローン)
1.資金使途 災害復旧費用全般
2.上限額 300 万円
3.金利 固定金利 3.00%
4.期間 最長7 年
5.返済方法 元利金等返済
6.融資形態 証書貸付
7.担保・保証人 原則不要
8.その他 当行所定の審査をさせていただきます


3.個人向け(リフォームローン 匠の力)
1.資金使途 災害復旧のための住宅の修繕・改修・増改築費用
2.上限額 1,000 万円
3.金利
変動金利
固定金利 5 年以内
5 年超10 年以内
10 年超15 年以内
4.期間 最長15 年
5.返済方法 元利金等返済
6.融資形態 証書貸付
7.担保・保証人 原則不要
8.その他 当行所定の審査をさせていただきます


4.新燃岳緊急対策資金ご相談窓口
受付期間
平成23 年1 月31 日(月)から当面の間
平日 午前9 時から午後3 時まで
対象者
新燃岳噴火災害により影響を受けられた、または影響を受ける恐れのある
すべてのお客さま

受付場所
宮崎県内、鹿児島県内の営業店
みやぎんビジネスローンプラザ 宮崎支店 2 階 TEL:0120-408425
みやぎん住まいのプラザ 本店別館 1 階 TEL:0120-178686

5.取り扱い開始日 平成23 年1 月31 日(月)


鹿児島でも鹿児島銀行が独自に融資を行っているようです。


文責:永池淳

<確定申告用>平成22年分所得税の主な改正事項

確定申告の受付開始が目前に迫ってきました。

国税庁発表の今回の改正を一部抜粋してお知らせします。



T 平成22 年分所得税の主な改正事項

1 寄附金控除の改正(所法78)
 寄附金控除について、適用下限額が2千円(改正前:5千円)に引き下げられました。

2 政党等寄附金特別控除の改正(措法41 の18)
 平成26 年12 月31 日までに支出した寄附金に係る政党等寄附金特別控除について、税額控除の計算
の対象となる政党等に対する寄附金の適用下限額が2千円(改正前:5千円)に引き下げられまし
た。


5 納税環境の整備
⑴ 罰則(所得税法関係)について、次のとおり見直しが行われました。
イ 脱税犯に係る法定刑の引上げ等
イ 脱税犯に係る懲役刑の上限が10 年(改正前:5年(源泉所得税に係るものは3年))に、罰金
刑の上限(定額部分)が1,000 万円(改正前:500 万円)にそれぞれ引き上げられました。
  また、源泉所得税不納付犯に係る罰金刑の上限(定額部分)については 200 万円(改正前:
100 万円)に、源泉所得税不納付犯を除く源泉所得税の脱税犯に係る罰金刑の上限(定額部分)
については100 万円(改正前:50 万円)にそれぞれ引き上げられました(所法238、239、240)。

ロ 脱税犯の対象に、非居住者の給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告に係るものが加えら
れました(所法238)。

ハ 源泉所得税の納税者の代理人等(行為者)が、納税者の業務等に関して脱税に係る違反行為を
した場合における納税者の業務主(法人又は業務主たる個人)としての罪の公訴時効期間は、代
理人等(行為者)に係る罪の公訴時効期間によるものとされました(所法243)。

ロ 秩序犯に係る法定刑の引上げ
 秩序犯に係る罰金刑の上限が50 万円(改正前:20 万円)に引き上げられました(所法241、
242)。
 《適用時期》 これらの改正は、平成22 年6月1日以後の違反行為について適用されます(平成22 年
所法等改正法附則146)。

⑵ 罰則(租税特別措置法関係)について、次のとおり見直しが行われました。

イ 所得税の特例に係る義務的修正申告書又は義務的期限後申告書を提出しなかった者について申告
書不提出犯(1年以下の懲役又は50 万円以下の罰金)の対象とされました(措法42 の3)。

ロ 秩序犯に係る罰金刑の上限が50 万円(改正前20 万円)に引き上げられました(措法42 の3)。
 《適用時期》 これらの改正は、平成22 年6月1日以後の違反行為について適用されます(平成22 年
所法等改正法附則146)。

⑶ 資金決済に関する法律の制定に伴い、国外送金等に係る調書の提出義務者となる金融機関の範囲に
資金移動業者が追加されました(国外送金令2)。



文責:永池淳

健康保険料

日本経済新聞より

『中小企業の会社員とその家族らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は31日、2011年度の都道府県別の保険料率を決めた。
 全国平均の保険料率は11年度に9.5%と10年度より0.16%上昇する。
 すべての地域で10年度より上がり、最も高いのは北海道(0.18%上昇)と佐賀県(0.19%上昇)の9.6%。
 最も低いのは長野県の9.39%で0.13%上昇する。
 地域差は現行の0.16%から0.21%に広がる。

 全国平均の保険料率は2年連続の上昇となる。
 2月上旬にも厚生労働相が認可する。
 景気の低迷で保険料収入が落ち込む見通しのうえ、高齢者医療への拠出金が増えた影響で厳しい財政状況が続いていることが引き上げの背景にある。

 年収400万円の加入者の場合、保険料負担(本人分)は年間で3,000円強増える見通し。
 企業も同額の負担増になる。
 年収500万円だと保険料負担は労使でそれぞれ4,000円程度増える見込みだ。

 地域別では、佐賀や福岡、大分など西日本の保険料率が高くなる傾向が浮かび上がった。
 協会けんぽは地域ごとの医療費の水準を保険料率に反映させるのが原則。
 人口10万人あたりのベッド数や医師数が中四国や九州で多く、医療の提供体制が比較的充実していることなどが影響したようだ。
 最も高かった北海道では通院が難しい地域があるため入院費が膨らむ傾向にあるという。

 ただ、厚労省は保険料率が高くなるはずの県を低くし、低い県には上乗せして格差を縮める激変緩和措置も取っている。
 仮に医療費の地域差をそのまま料率に反映させると、北海道が10%、長野が8.93%と大きな格差が生じることになる。
 厚労省は17年度まで格差を縮める措置をとりつつも、段階的に医療費を反映した保険料率の設定に移行する考えだ。

 厚労省によると、12年度の保険料率も全国平均で9.8〜9.9%に上昇する見込みだ。
 保険料収入の本格回復には時間がかかるとみているうえに、借入金が1,000億円以上あり、返済する計画のためだ。
 中小企業からは「負担増はもう限界に近い」との声も漏れる。
 協会けんぽは医療給付費に対する国庫補助の割合を現在の16.4%から本来の20%に引き上げるように政府に求めていく方針だ』

文責:永嶌和彦

子ども家庭省

日本経済新聞より

『政府は27日、子ども関連政策の所管を一つにする「子ども家庭省」の創設を当面見送る検討に入った。
 2013年度の実施を目指す育児支援改革では幼稚園や保育所、幼保一体型の「こども園」は内閣府で所管する方向だ。
 民主党は09年のマニフェスト(政権公約)で「創設を検討する」と掲げていたが、調整に時間がかかると判断した。

 27日開いた育児支援改革「子ども・子育て新システム」の検討会議で、小宮山洋子厚生労働副大臣が「新しい省庁をつくるのは体力がいり、時間がかかる。
 内閣府の中に新システムを担う部署をつくり、将来の子ども家庭省の種になるか検討したい」と表明した。

 幼稚園は文部科学省、保育所は厚労省にそれぞれ所管が分かれており、縦割り行政の弊害が指摘されている。
 民主党はこれを解消するため「子ども家庭省」を新設して子ども政策の関係部署の集約を目指していた。

 政府は今国会に新システム関連の法案を提出する方針だが、現時点で新しい省をつくる具体的な議論には着手できていない。
 このため、当面は内閣府に子ども関連の「局」や「室」を新設して対応する方針だ。

 新システムで政府は当初、幼稚園と保育所を廃止し、こども園に一本化することも検討したが、幼稚園団体の抵抗が根強く、3つを併存させる方針を決めた。
 内閣府がこれらの保育・教育施設を所管しても、厚労省や文科省の部署をどれだけ移管するのかは未定だ』

文責:永嶌和彦

S&Pが日本国債格下げ

[東京 27日 ロイター]

 スタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ(S&P)は27日、日本の外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付けをAAからAA─に引き下げた。アウトルックは安定的。外貨建て・自国通貨建て短期ソブリン格付けはA─1+に据え置いた。
 S&Pによると、格下げは、日本の政府債務比率がさらに悪化するとの見方を反映している。S&Pでは日本の財政赤字が今後数年にわたって高止まりし、それに伴い財政の柔軟性がさらに低下すると予想している。

 S&Pによる日本国債格下げに関する識者の見方は以下の通り。

●為替は円売りで反応、円キャリーが拡大すれば一段の円安も

<クレディ・スイス証券 外国為替調査部長 深谷 幸司氏>

 以前から日本国債(JGB)がいつ格下げになってもおかしくないとの見方があったので、格下げ自体に驚きはない。ただ、為替市場は欧州のソブリン問題で敏感になっていることもあり、JGBの格下げについては、円売りで反応している。

 構造的には、外国人投資家のJGB保有比率が低いため、格下げをきっかけに、外国人がJGBを売却したとしても、相場に直接的なインパクトをもたらすかは疑問だ。

 現時点では、投機筋が依然、円ロングのポジションを抱えている。今後、こうした投機筋が円ショートに傾いたり、個人を含む資本筋が円キャリー取引を拡大するという流れになれば、一段の円安が進む可能性がある。

●円売り反応は一過性、84円を上抜けする可能性は低い

<住友信託銀行 マーケット・ストラテジスト 瀬良 礼子氏>

 円売りで仕掛けたいと思っていた短期筋にとって、日本国債(JGB)の格下げは、待ち焦がれていたニュースだろう。ただ、過去にもJGBは格下げされているが、円相場は結局、元の水準に戻っており、現在の市場の反応(円売り)は比較的早期に落ち着くと見ている。
今年に入ってドル/円相場は84円の手前で折り返している。日本のアウトルックが安定的なことや、84円台にはドル売りを待っている本邦勢が控えている事を考慮すれば、今回の格下げのニュースで、ドル/円相場が簡単に84円を突破できるとは思えない。このまま円売り局面に突入することはないと思っている。

文責:永池淳

国の借金

日本経済新聞より

『国債や借入金などを合計した「国の借金」が2011年度末見込みで、過去最大の997兆7,098億円に膨らむことが26日、政府が国会に提出した予算関連資料で明らかになった。

 今年1月1日時点の推計人口(1億2,737万人)で割ると、国民1人当たり約783万円の借金を背負う計算となる。
 11年度予算案での新規国債発行額が44兆2,980億円と、当初ベースとして2年連続で税収を上回る事態が続くのが主因だ。
 借金が雪だるま式に増え続ける財政の危機的状況が改めて浮き彫りになった。

 10年度末見込みは943兆1,062億円で、国民1人当たり約740万円の借金となる』

文責:永嶌和彦
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