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破産前の雇用関係に基づく給与又は退職手当等の債権に対する配当に係る源泉所得税の還付について

国税庁HPより

1 破産前の雇用関係に基づく給与又は退職手当等の債権に対する配当に係る所得税の源泉徴収について
 所得税法では、国内において給与や退職手当など一定の所得の「支払をする者」は、その支払の際、所得税を徴収し、これを国に納付しなければならないこととされています。
 この「支払をする者」について、破産管財人は、破産財団の管理処分権を破産者から承継するが、破産宣告前の雇用関係に基づく退職手当等の支払に関し、その支払の際に所得税の源泉徴収をすべき者としての地位を破産者から当然に承継すると解すべき法令上の根拠は存しないため、上記退職手当等につき「支払をする者」に含まれず、源泉徴収は要しないとする解釈が、平成23年1月14日の最高裁判決において示されました。

2 源泉所得税の還付について
 破産前の雇用関係に基づく給与又は退職手当等の債権に対する配当については、源泉徴収を要しません。これらの配当につき納付された源泉所得税は、過大に納付されたこととなるため、その過大に納付された源泉所得税の還付を受けることができます。

3 還付請求を行うに当たっての留意事項
(1) 還付請求手続について
 源泉所得税の還付については、納付の日の翌日から5年以内のものについて、源泉所得税の誤納額還付請求書(以下「還付請求書」といいます。)に必要な書類を添付して提出していただければ、必要な確認を行った上で還付します。

(2) 還付金額の返金等について
 誤納額として還付される金額は、破産前の雇用関係に基づく給与又は退職手当等の債権に対する配当から天引きされたものですので、還付金額を各退職者の方に返金していただく必要があります。
 また、返金を受けた方については、源泉徴収税額が変更となりますので、確定申告(又は修正申告)をして返金相当額を納付していただく必要があります。


文責:永池淳

公的年金

日本経済新聞より

『公的年金の支給総額(年金総額)が2009年度に初めて50兆円を突破し、名目国内総生産(GDP)に対する割合が1割を超えたことが、厚生労働省の調査で分かった。
 年金の受給者数が3,703万人と前年度と比べ3.1%増える一方、支え手である加入者は0.9%減の6,874万人に減った。
 現役1.8人で受給者1人を支える構図で、制度の存続が揺らいでいる。
 新たな財源対策とともに、年金の給付抑制も課題となりそうだ。

 年金総額とは、09年度末で年金をもらっている高齢者の1年分の年金額を合計したもの。
 国民全員が加入する基礎年金、会社員の厚生年金、公務員の共済年金、福祉年金が含まれる。
 09年度の年金総額は約50兆3,000億円と前年度と比べ2.8%増えた。
 10年前と比べ3割以上膨らんだ。

 1947〜49年のベビーブーム期に生まれた約700万人の団塊世代が年金を本格的にもらい始める12年以降、年金支給額はさらに拡大する。
 厚労省の推計によると、年金給付費は15年度には59兆円と約2割増える。
 25年度には65兆円まで膨らむ見通しだ。

 名目GDPに占める年金総額の比率も05年時点の9%前後から10%を超えた。05年時点で米国の同比率は6%、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均で7.2%だった。

 制度別にみると、基礎年金は前年度比3.9%増え約18兆円となった。
 厚生年金は2.3%増の約25兆5,000億円。
 共済年金は約6兆6,000億円で1.9%膨らんだ。
 公的年金の受給者数は3,703万人(制度間の重複除く)。
 厚生年金の伸びは5.5%増の2,814万人と2年連続で5%台の伸びとなった。

 政府は年金財政を安定的に運営するために、基礎年金への税の投入割合を3分の1から2分の1に引き上げたが、厳しさは今後一段と増す見込み。
 高齢化の進展で年金受給者は今後ますます増加し、支え手である加入者数の減少傾向が強まるためだ。
 今回の調査でも公的年金の加入者数は全ての制度で減少。
 厚生年金の加入者数は3,425万人で前年度と比べ0.6%減った』

文責:永嶌和彦

番号制度

日本経済新聞より

『政府は24日午前、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会を開いた。
 菅再改造内閣では初の会合で、仙谷由人前官房長官に代わって座長に就いた与謝野馨経済財政担当相は共通番号制度について「社会保障制度改革に不可欠だ。秋には法案化というスケジュールにのっとって作業を強力に進めてほしい」と強調した。
 月内の基本方針策定を急ぐ。

 番号制度導入は納税などの税務と、年金給付や生活保護など社会保障分野の情報を一元管理する狙い。
 24日の会合では、プライバシー保護の問題を検証する「個人情報保護」、情報システムの制度設計に取り組む「情報連携基盤技術」の2つの作業部会を設置。
 2月にも番号制度創設推進本部を設け、広報を強化する方針も決めた。

 政府は1月に基本方針、3月に要綱、6月に大綱をまとめる日程を描く。
 法案提出は秋の臨時国会を想定している』

文責:永嶌和彦

将棋プロの「直観」解明

時事通信より

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理化学研究所などは、将棋のプロ棋士が次の手を直観で選ぶ際に、脳の特定部位が活発化することを突き止めた。人間により近い人工知能の開発などに応用できる可能性があるという。研究成果は21日付の米科学誌サイエンスに掲載された。
 プロ棋士は、長い訓練や対戦経験を基に状況を瞬時に判断し、思考ではなく直観で次の手を打つとされ、その仕組みが研究されてきた。
 理研・脳科学総合研究センターの田中啓治副センター長らの研究チームは、羽生善治さんらプロ棋士11人、高段位アマ8人、中段位アマ9人の3グループに対し、将棋やチェスの盤面、人の顔や風景などの画面を12秒間に24コマのペースで繰り返し見せ、脳活動を機能的磁気共鳴画像装置(fMRI)で測定。プロ棋士が将棋の盤面を見た時だけ、脳の頭頂葉にある「楔前部(けつぜんぶ)」と呼ばれる領域が強く活発化した。
 さらにプロとアマ17人ずつに対し、盤面を1秒見せた後、2秒以内に四つの選択肢から選ぶ詰め将棋を解かせた結果、プロ棋士が直観的に問題を解く時だけ、大脳基底核の領域「尾状核(びじょうかく)」が活発化した。次の手を長考させる問題では、大脳皮質の活動のみ活発化。アマ棋士は両問題で尾状核の活動が見られなかった。
 二つの領域の活動に、強い相関関係があることも分かった。田中副所長は「プロ棋士の直観力の源は、二つの領域を結ぶ神経回路に存在する可能性が高い。こうした結果は、複雑な情報システムの安定的な運用や、人間に近い人工知能の開発につながる可能性もある」と話している。 
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税務とは関係のない内容になりましたが、個人的に興味のある記事だったので…。
高段位のアマとプロでは将棋の実力はともかく、脳の働きでも差があるのですね。


文責:永池淳

幼稚園・保育所一体化

日本経済新聞より

『政府は2013年度からの実施を目指す幼保一体化改革で、新たに導入する幼保一体型施設「こども園」とともに、幼稚園、保育所を存続させる方向で最終調整に入った。
 民主党は待機児童解消のため、政権公約で幼保一体化を掲げてきた。
 幼稚園側の反発が強いため、こども園への強制的な移行は見送る。

 24日に開く「子ども・子育て新システム」の検討会議で政府案を提示する。
 政府案は「市町村は地域の実情に応じ、こども園、幼稚園、保育所を整備する」と幼保を存続させる記述を盛り込む見通し。
 幼保の存廃に関する期限も記載しない。

 政府は待機児童の解消や、幼稚園を所管する文部科学省と、保育所を所管する厚生労働省の「二重行政」を見直すため、こども園を拡充する方針。
 最終案でも「こども園への移行を政策的に誘導する」と明記する。

 具体的には、幼保一体型の機能を持つこども園への国からの財政支援を現在の保育所や幼稚園より増額して、より多くの保育所や幼稚園がこども園に移行することを促す。
 保育所や幼稚園の存続により、二重行政の解消は先送りされる。

 保育所の位置付けも見直す。現在、保育所は0〜5歳児を預かっているが、13年度以降は、3歳児未満を対象とする。
 その結果、0〜5歳児が通う既存の中・大規模の保育所はこども園に移行するか、0〜2歳児を預かる小規模の施設になることを迫られる。

 民主党はこれまで、政権公約に幼保一体化の方針を明記してきた。
 政府は昨年11月、幼稚園と保育所を10年の経過措置の後に廃止し、こども園に一本化する案を検討会議で示した。
 しかし、幼稚園側の反発が強く、調整が続いていた。

 政府は幼保一体化改革や事業所内保育への公的支援の拡充などを盛り込んだ「子ども・子育て新システム」の関連法案の通常国会提出を目指す。
 新システムが実現すると、10年度で6兆1千億円の子育て関連の歳出が、13年度には6兆7千億円に膨らむ見通しだ』

文責:永嶌和彦

税と社会保障

日本経済新聞より

『政府は19日、税と社会保障の一体改革を巡る関係閣僚会議の準備会合を開き、与謝野経財相が政府案を取りまとめ、与野党協議の窓口役を玄葉光一郎国家戦略相(民主党政調会長)とする役割分担を決めた。
 与謝野氏は経済界の代表者を交えた新たな有識者会議で改革案づくりの地ならしをする意向だ。
 野党への政府案提示には時間がかかり、与野党協議は春以降にずれ込む公算が大きい。

 野党の追及が予想される与謝野氏は与野党折衝から外し、政府案づくりに専念。
 政府・与党の調整は枝野幸男官房長官と藤井裕久官房副長官が担う。
 民主党代表代行の仙谷由人氏も社会保障と税の抜本改革調査会長を兼ね、支援する。
 当初、菅直人首相は与謝野氏に改革実現の司令塔役を期待していたが、野党の硬化を読み切れず、後退を余儀なくされた。

 有識者会議の議論を経て政府案を固める場合、野党が協議入りの前提とする政府案の提示は遅れる。
 枝野氏は19日の記者会見で与野党が白紙で共通点を探るのが望ましいと主張した。

 野党は反発している。
 公明党の石井啓一政調会長は日本経済新聞の取材に「政府・与党案を先に示すのが筋だ」と批判。
 自民党も「これだというものを差し出すのが先」(石破茂政調会長)と強調する。
 民主党幹部からは「与野党協議は6月以降にずれ込んでしまう」との声も聞かれる。

 与謝野氏は政府案に関して「遅くとも6月」と記者団に述べ、その前の4、5月に骨格を盛った原案を示したいとの意向をにじませた。
 その後、与野党協議に入り、首相が掲げる6月までに方向性を打ち出す狙いだ。
 一方、玄葉氏は政府案に関し複数の選択肢を示す可能性があると記者団に語った。
 ただ予算審議の行方など不確定要素が多い』

文責:永嶌和彦

相続等に係る生命保険契約等に基づく年金を受給されている方へ

国税庁HPより
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h22/sozoku_zoyo/tetsuzuki_kigen.htm

この度、遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象にならないとする最高裁判所の判決がありました。
 そこで、このような年金に係る税務上の取扱いを改めることとしました。
 これにより、平成17年分から平成21年分までの各年分について所得税が納めすぎとなっている方につきましては、その納めすぎとなっている所得税が還付となります。
 お手数をお掛けしますが、お手続き方法等をご確認いただき、必要なお手続き(更正の請求又は確定申告など)をしていただきますようお願いいたします。

相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更による過去5年分の所得税の還付手続は、確定申告をしている年分は、「更正の請求」、確定申告をしていない年分は、「確定申告(還付申告)」の手続となりますが、これらの手続には以下のとおり期限がありますので、お早めにお手続きをお願いします。

更正の請求の期限等
 更正の請求をすることができる期間は、取扱いの変更を知った日の翌日から2月以内とされています。
 税務署では、更正の請求に基づき、減額更正をして納税者の方に還付をすることになりますが、減額更正ができる期間は、各年分において、確定申告義務のなかった方については、申告書を提出した日から5年間、確定申告義務のあった方については、原則として、法定申告期限から5年間とされています。このため、確定申告義務のなかった方の平成17年分の確定申告に対する減額更正について、早い方は平成22年12月末が期限となります。
 これを過ぎると更正の請求が行われても税務署では減額更正(還付)できないこととなります。
 税務署では、提出された更正の請求書の内容の審査などの事務処理を行った上で、減額更正(還付)を行いますので、十分な余裕を持って、早めのお手続きをお願いします(遅くとも期限の数日前にはお手続きをお願いします。)。

税務署が減額更正できる期限
確定申告義務のなかった方 申告書を提出した日から5年間
【例】平成17年分の申告書を平成18年2月1日に提出した場合に税務署が減額更正(還付)できるのは、平成23年2月1日までです。
確定申告義務のあった方 原則として、法定申告期限から5年間
(平成17年分については、原則として、平成23年3月15日)
※ 還付申告を期限後に提出した場合は、申告書提出日から5年間

確定申告(還付申告)の期限
 確定申告(還付申告)をすることができる期間は、確定申告義務のない方は、申告する年分の翌年1月1日から5年間、確定申告義務のある方は、申告する年分の翌年2月16日から5年間です。このため、平成17年分の確定申告(還付申告)については、確定申告義務のない方は平成22年12月31日、確定申告義務のある方は平成23年2月15日が提出期限となりますので、お早めにお手続きをお願いします。

(注) 確定申告により所得税が還付となる場合であっても、住民税や国民健康保険料(税)等は増額になる場合もあります。住民税等についての詳細は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

確定申告(還付申告)の提出期限
確定申告義務のない方 申告する年分の翌年1月1日から5年間
(平成17年分については、平成22年12月31日)
確定申告義務のある方 申告する年分の翌年2月16日から5年間
(平成17年分については、平成23年2月15日)

※ 税務署の閉庁日(土、日、祝、年末年始(12月29日から1月3日))は、税務署では相談及び更正の請求等の受付は行っておりませんのでご注意ください。


文責:永池淳

為替差損企業に救済措置?

時事通信より

三菱東京UFJ銀行など3大銀行が、為替デリバティブ(金融派生商品)で多額の損失を抱えた中小企業を中心に、資金繰り支援も含め対応を強化していることが、19日分かった。同損失で倒産に追い込まれる企業が出る中、金融庁も3大銀に対し取り組みを拡充するよう指導している。
 3大銀では、みずほ銀行が為替関連損失問題を専門に扱う部署を昨年12月に設置するなど、各行とも支援強化に着手。本業は健全にもかかわらず為替損失が負担になっている企業の資金繰りなどについて、新規融資の形で資金提供することも検討する。
 昨年秋の国会で為替デリバティブによる経営危機の問題が取り上げられたこともあり、金融庁は実態調査に乗り出し、3大銀も取引先に対して調査を始めた。
 一方、急激な円高などで被害に遭っているのは個人も同じで、「為替デリバティブ損失を抱える中小企業だけを特別扱いすることは公平性の観点から問題がある」(3大銀幹部)と、救済的措置に批判的な意見もある。 

文責:永池淳

銀行融資

日本経済新聞より

『企業の間で、銀行と契約する融資枠(コミットメントライン)への需要が急速に落ちている。
 日銀によると昨年11月末時点の契約額残高は23兆5,562億円だった。
 前年同月に比べ8.2%減少し、昨年9月末に並ぶ2001年の調査開始以来で最大の減少率となった。
 金融危機による市場の動揺が落ち着き、大手企業は市場から低コストで資金調達をしやすくなっているためだ。

 融資枠は企業が金融機関に手数料を支払い、その見返りとして一定の範囲内なら、いつでも機動的に資金を引き出せる仕組み。
 昨年11月末時点の契約額は07年1月末以来の低水準だ。

 昨年11月末に融資枠の契約額が前年同月を下回ったのは13カ月連続。
 08年9月に米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻して金融市場が動揺し、企業がいざというときの資金確保のため融資枠の契約が伸びたが、09年10月末に前年同月比での増勢が止まり、翌月から減少に転換した。
 金融市場の改善に歩調を合わせて契約額は減少した。

 景気の本格回復は遠く、日銀は企業の資金調達環境の改善を狙った金融緩和政策を実施。
 「日銀の施策が大手企業が市場でより資金調達しやすい環境を生み、融資枠の需要が減っている側面もある」(第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト)との声もあり、今後も融資枠の契約は低迷を続けそうだ』

文責:永嶌和彦

福岡市「緊急景気対策特別資金」3/31まで

福岡市HPより


〜緊急景気対策特別資金の創設について〜
 福岡市では、最近の急激な円高の進行や株価下落、売上や利益の減少など、厳しい状況にある地場中小企業者(個人含む)の資金繰りを支援するため、10月15日から新たに「緊急景気対策特別資金」を創設し、受付を開始します。

この「緊急景気対策特別資金」については、融資利率や信用保証料率を従来の資金(緊急経営安定化特別資金)よりも大幅に引き下げており、中小企業の返済負担を軽減し、経営の安定を図ります。



1.緊急景気対策特別資金の内容

緊急景気対策特別資金
融資
対象者 ・セーフティネット保証第5号(中小企業信用保険法第2条第4項第5号)の認定※1を受けており、福岡市内に主たる事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者
(その他、市税に滞納がないこと等の要件を満たすことが必要です)
資金使途 設備・運転資金
融資
限度額 1,250万円
融資利率 年0.9%
融資期間 10年以内(うち据置2年以内)
信用
保証料 年0.2%
連帯
保証人 原則として、個人:不要、法人:代表者 
担保 必要に応じて


※1 セーフティネット5号認定書取得についてはこちら。


2. 受付期間

 平成22年10月15日から平成23年3月31日
 受付期限については、金融機関を通じて信用保証協会へ書類が届くまでとなっています。
 取扱金融機関へ提出する期限ではないので、ご注意下さい。


3. 受付窓口

   取扱金融機関※2・福岡市創業・経営支援課(福岡市中小企業サポートセンター)・
   福岡商工会議所(本所及び各支所)・早良商工会・志賀商工会
 
 
4.その他

・既往債務にもよりますが、借り換えも可能です。詳細については、お問い合わせ下さい。
 (例:緊急経営安定化特別資金(旧:不況対策特別資金)特例枠1〜6号や小口事業資金から、
 新資金「緊急景気対策特別資金」への借り換えは可能です)

・上記資金の他にも、福岡市内で事業を営む中小企業の方々が必要とする事業資金を長期・低利での融資を行っています。



文責:永池淳
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