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福岡空港に検疫探知犬 九州で初、2匹が活動

西日本新聞より
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福岡空港への肉類など輸入禁止品の持ち込みを防ぐため、農林水産省の検疫探知犬2匹が22日、国際線の手荷物検査場で活動を始めた。九州では初の導入となる。

 2匹は中型犬のビーグルで、1歳7カ月のタンク(雄)とアリーシャ(雌)。制服の青いコートを着て、同省の動物検疫所と植物防疫所の“一員”として働く。

 検疫探知犬は、鳥インフルエンザや口蹄(こうてい)疫などのウイルスのほか、病害虫の国内侵入を防ぐため、手荷物に検疫が必要な肉類や果物類がないかを嗅ぎ分ける訓練を受けている。検疫対象物を発見すると、その場に座って、検疫官に知らせる。

 2005年以降、成田、関西、羽田の3空港に順次、導入されており、検疫体制強化のため、本年度、新たに福岡空港と中部空港でも活動することになった。

 動物検疫所門司支所福岡空港出張所の福田史乃所長は「声をかけると集中力が低下するので、活動を見かけても静かに見守ってほしい」と話している。


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文責:永池淳

ヤフー、最長1年の休暇導入へ

日本経済新聞より

『ヤフーは今年度中に、勤続年数が長い社員を対象に最長1年間の休暇を取得できる制度を導入する。休暇中は無給となるが、長期旅行に充てるなど過ごし方は自由という。日常とは異なる新たな刺激に触れることを通じて発想力を高めるなど、社員のその後の仕事に生かしてもらう。

 対象となる社員の条件など制度の詳細は現在検討中。休暇期間は半年間から1年程度を想定している。社員にとって魅力的な労働環境をつくって人材確保につなげるのが狙いだが、「休暇の終了後に退社して起業してもよい」(宮坂学社長)としている』

ライフワークバランスという言葉が使われるようになって暫く経ちます。有名企業が提案する新しい働き方のスタイルは興味深いですね。

文責:永嶌和彦

24万円を不正支出 公安調査庁さいたま事務所長 計5人懲戒処分に

産経新聞より
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調査活動費として受領した仮払い金約24万円を不正に使ったとして、公安調査庁は26日、さいたま公安調査事務所(さいたま市浦和区)の元所長とその部下ら計5人を停職や減給などの懲戒処分にしたと発表した。停職処分を受けた元所長は26日付で依願退職。不正支出金は全額返済されたという。

 同庁総務部によると、元所長(59)は昨年5月、同事務所の出納責任者ら部下らに対し、所員の慰労や何かあった時のために使える金をつくるよう指示。翌6月から8月にかけ、実在の情報提供者らを相手先とする調査活動費用の持ち出しを部下らに計8回申請させ、仮払い金計約24万円を用意させた。

 しかし実際は、事務所職員らとの暑気払いや、職員の相談に乗った際のコーヒー代やタクシー代、外部との付き合い費用など、元所長は仮払金を調査活動以外の目的に使っていた。同庁総務部では、使途不明額は数万円あるものの、元所長の私的流用はないとしている。

 今年2月の同庁の監査業務で、これら不正支出の事実が判明した。
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金額をみるとたった24万円だけれでも不正支出は不正支出。
記事になる前に普通は世間の知らないところでひっそりと処理されるのだろうけど…たまたまなのか!?

文責:永池淳

相続ビジネス活況 孫への教育資金非課税などで新商品

産経新聞より

『平成25年度の税制改正関連法が3月末、参院本会議で可決、成立した。今回の改正に盛り込まれた相続税の増税や、孫や子供の教育資金一括贈与にかかわる減税をめぐり、金融業界は活況を呈している。相続税ではコンサルタント業務を通じた新規の顧客獲得が、教育資金贈与では信託商品の販売拡大が、それぞれ見込めるためだ。新商品やセミナーを続々と打ち出し、相続ビジネスを取り込もうと熱を帯びている』

金融業界では信託銀行を中心にかなり力が入っているようです。
ただしこの教育資金贈与、資金が余ると贈与税がかかってしまい、結果的に相続税よりも高い税率が適用されかねないので注意が必要です。
富裕層への課税を重くすることで課税の公平を図ろうとすることは一面では正しいと思いますが、今後ますます海外への資金逃避が進むことが予測されますので、その点も大きな課題ですね。

文責:永嶌和彦

英FT紙「日本が金融革命」とトップで報じる 

産経新聞より
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5日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)は、日銀が決定した新たな金融緩和策について「日本が金融革命」とするトップ記事を掲載、「世界で最も慎重だった中央銀行が、日本の力強い成長と物価上昇率を取り戻すため、他の中銀の先を行こうとしている」と報じた。

 記事は、日銀が今年、国債などの買い入れ増額により、資産規模を国内総生産(GDP)比で毎月1%ずつ拡大させるとの見通しを紹介。米連邦準備制度理事会(FRB)が現在、毎月0・54%の拡大ペースなのと比較し、「非常に大胆で驚きを与えた」とする市場関係者の言葉を伝えた。

 別の社説でも「黒田東彦新総裁が、20年間失敗を重ねてきた日本の金融政策に、最初の政策決定会合で大変革をもたらした」と評価した。

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文責:永池淳

消費税還元セールを禁止

産経新聞より

『自民党は12日、消費税率引き上げ時に、企業が増税分を円滑に価格に転嫁できるようにする特別措置法案を了承した。「増税分を消費者に還元」といった値引きセールを禁止する。下請け業者などにしわ寄せがないかを調査するほか、公正取引委員会の勧告措置なども盛り込んでいる。

 消費税は、経済の急激な変動がなければ、平成26年4月に8%、27年10月には10%に引き上げられる。この際、中小企業が消費税増加分を、納入価格に上乗せしやすくなるように環境整備を図る。公明党と協議の上、今国会に法案を提出し、10月の施行を目指す。

 法案では、大手スーパーや量販店などによる「消費税は当社が負担」「消費税分を購入ポイントに付与」といった表示も禁止する。こうしたセールが広がれば、価格転嫁が進まない恐れがあるためだ。

 また、中小企業が取引先の大手企業に価格転嫁を拒否された際に、公取委が支払いを勧告する。悪質な場合は社名を公表し、虚偽報告には罰金を科す』

消費税率アップによる税収を減少させたくない、また、物価上昇を誘導したい。そのような思惑があるのでしょうが、国がこのような法案を成立させて良いのか甚だ疑問です。

文責:永嶌和彦

キプロス、全銀行がそろって28日に営業再開

産経新聞より

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財政危機に陥っているキプロスの中央銀行は、すべての銀行の休業期間を延長し、28日に営業を再開すると26日までに発表した。

 欧州連合(EU)などからの金融支援で合意に達したことを受け、25日夜にはいったん「大手2行を除き26日に営業を再開する」と発表したが、数時間後に「銀行システム全体を円滑に機能させるため延期を決めた」と変更した。準備が不十分なまま再開し、混乱するのを恐れたとみられる。

 政府は資金の大量流出を防ぐため、営業再開後も資金移動などの取引を制限する方針。制限の期間については「一時的で徐々に緩和する」としている

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こんな小さな島国の話でも世界経済に影響を与えるものなのですね…。
ギリシャ、スペイン、キプロス…ユーロ問題はなんだかんだで毎年のように出てきますね。

分責:永池淳

司法試験合格者「3000人」撤廃へ

日本経済新聞より

『政府の法曹養成制度検討会議(座長・佐々木毅学習院大教授)は27日、司法試験の合格者数を「年間3千人程度」とした政府目標の撤廃などを盛り込んだ中間提言案(座長私案)を公表した。この日開かれた会合では、私案に新たな目標合格者数が示されなかったことなどを巡り、委員から批判が続出。望ましい法律家の育成像を今後どう打ち出すかが課題になる』

目標を廃止せざるを得ない最大の問題は、合格者の就職難でしょう。統計によると、昨年12月の司法修習終了者のうち弁護士登録を見送った方は26%に上るようです。
法律界全体の質の低下に対する危機感の象徴として、今回の議論は注目されます。

文責:永嶌和彦

ホンダ、F1再参戦を検討

日本経済新聞より

『ホンダが自動車レースの最高峰フォーミュラ・ワン(F1)シリーズ向けの新型エンジンの研究開発に着手したことが分かった。同社は2008年の金融危機後にF1から撤退したが、エンジン供給メーカーとして再参戦を検討する。ただ巨額の開発費がかかるため、最終的に復帰するかどうかについては今後慎重に判断する。

 このほどF1のルールが変わり、搭載されるエンジンが14年に従来より小排気量のターボ付きに変更されることになった。これを受けホンダは新たなルールに沿ったエンジンの研究開発に着手。チームでの参戦ではなく、エンジン供給メーカーとして15年にも復帰する可能性がある。

 供給先には英国のレーシングチームであるマクラーレンが候補に挙がっている。

 ホンダは金融危機で落ち込んだ収益が回復してきたことに加え、ルール変更によりF1向けに開発した技術を市販車にも生かしやすくなったことなどから、F1復帰に向けた環境が整いつつあるとみている』

経済活動で成功を遂げた企業がスポーツや文化面の支援を行う。広告宣伝効果を重視するのも大切ですが、こういった活動がもっと盛んになっていけばいいですね。

文責:永嶌和彦

1円入札

産経新聞より
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林野庁の衛星携帯電話調達で、KDDIに続き、ソフトバンクグループも1円入札していたことが16日、分かった。東日本大震災後、官公庁や企業などで非常時の通信確保手段として衛星携帯電話の需要が高まっているが、大手通信事業者による相次ぐ1円入札が市場競争をゆがめかねない事態となっている。

 衛星携帯電話の政府調達では、KDDIが北海道、東北、関東の各森林管理局で、昨年末から今年2月にかけて1円入札を繰り返し落札したが、四国森林管理局の調達では衛星携帯37台のうち30台の調達案件にソフトバンクテレコムが1円入札し、同森林管理局の調査を経て落札した。

 四国森林管理局は衛星携帯電話調達に当たり、7台をNTTドコモの衛星携帯電話「ワイドスター」の要求仕様に設定。30台を英インマルサットの「アイサットフォン・プロ」を想定した仕様に設定していた。

 しかし、ソフトバンクテレコムは当時まだ発売前のアラブ首長国連邦の衛星携帯電話「スラーヤ」で応札。最低価格で1番札となったものの、想定外の機種による応札だったため、同森林管理局が調達要求を実現できるかどうかを調査した。その結果、スラーヤでも可能と判断し、アイサットフォンで応札したKDDIや日本デジコムなどは落札できなかった。

 ソフトバンク側は「通常は、通信費用から割り引く形で、端末を実質0円で販売している」と説明している。

 公正取引委員会の山本和史事務総長は2月27日の記者会見でKDDIの1円入札への対応について「不当廉売に該当するのではないかという問題も含め、独占禁止法上問題になる場合には必要な調査を行っている」と、今後の動向を注視する姿勢を示している

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最終的に1円入札のツケは我々利用者にのしかかってくるのでしょうね。。。

文責:永池淳
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