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自賠責保険料

日本経済新聞より

『金融庁は自動車やバイク保有者に加入を義務付けている自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険料を2011年度、1割程度上げる方針を固めた。
 交通事故の被害者への保険金支払いが増え、赤字額が年2千億円超に上るため。
 3年連続で上げる案が有力だ。

 保険料は金融庁所管の損害保険料率算出機構がつくる案を基に、自賠責審議会の議論を経て政府が決める。

 10年度の自賠責保険料(自家用車、2年契約、沖縄・離島を除く)は2万2,470円。
 これを2千円前後引き上げ、2万4千〜2万5千円程度とする案が有力だ。
 審議会は月内に結論を出す。

 政府は08年度、たまった積立金を契約者に還元するため、自賠責保険料を引き下げた。
 ところが保険金の支払いが増えて保険の収支は悪化。
 09年度は約6千億円の保険料収入に対し支払額が8千億円以上となり、安定運用が難しくなっている。

 赤字の解消には保険料を4割近く上げる必要がある。
 一気に上げると影響が大きいため3年かけて上げる方針だ。
 ただ自動車業界には引き上げに反対する声も根強い。
 任意の自動車保険も大手損害保険各社が11年度から引き上げる予定』

文責:永嶌和彦

子育て支援

日本経済新聞より

『政府は10日、子育て支援策に関する国と地方の協議機関を今年度中に設置する方向で調整に入った。
 国からは国家戦略相や厚生労働相ら、地方からは地方6団体の代表者らが参加。
 次期通常国会に関連法案を提出する「子ども・子育て新システム」や子ども手当などについて話し合う。
 自治体の意見を取り入れ、反発の強い子ども手当の財源負担などにも理解を得たい考えだ』

文責:永嶌和彦

消費税増税へ

産経新聞より

菅直人首相が4日の年頭会見で消費税増税を含めた税制抜本改革と社会保障の超党派協議を呼びかけたことに対し、野党各党は「政府は素案を用意してから呼びかけるべきだ」(自民党の谷垣禎一総裁)などと一斉に反発した。首相の「難局打開策」は簡単ではなさそうだ。(桑原雄尚)

 谷垣氏は同日、伊勢神宮参拝後の三重県伊勢市内での記者会見で「高速道路無料化や農家の戸別所得補償、子ども手当がそのままでは、どれだけ消費税率が上がるのか明らかではない」と指摘。その上で、さらにハードルを架した。

 谷垣氏が超党派協議への参加条件として掲げたのが、民主党の平成21年衆院選マニフェスト(政権公約)の撤回だ。さらに、自民党が先の臨時国会に提出した「財政健全化責任法案」の早期成立を求めるなど「丸呑(の)み」を要求した。民主党側でマニフェスト見直しなど、大きな政策転換がまとまらないことを見通すかのような発言だった。

 公明党も「まず民主党でまとめてこい」という批判で一蹴した。

 山口那津男代表は国会内で記者団に「社会保障の在り方の中身が示されず、消費税だけ結論を6月に出すというのでは違和感がある。協議の環境が整っていない」と門前払いにした。

 これに対して、消費税増税の論議自体の拒否を示したのは社民党と共産党。

 社民党の福島瑞穂党首は党本部での仕事始めで「法人税を5%下げ、消費税を上げることには明確に反対」。共産党の志位和夫委員長は党旗開きで「大企業減税をやめて応分の負担を求め、軍事費を削減して社会保障財源に充てるべきだ」と語った。



文責:永池淳

寄付制度

日本経済新聞より

『政府は寄付する人や団体自身が税制上の優遇を受けられる「認定非営利組織(NPO)」の審査機能を2012年度までに国税庁から都道府県に移管する方針を固めた。
 これに先立ち11年度には国の基準を満たしていないNPOでも、自治体が条例で示す条件を満たせば優遇税制を受けられるルールの導入も検討する。
 子育てや介護など地域のニーズに沿ったNPOを優遇して育てる狙いだ。

 これまでの審査は主に主要都市にある国税局が窓口になっており、地域で不足する公的サービスを把握しにくかった。
 認定件数は全国約4万件のNPOのうち昨年12月時点で188件。
 NPOなどへの個人寄付も国内総生産(GDP)比0.02%の約1,000億円にとどまっていた。

 審査機能を都道府県に移すことで、権限が自治体に移る。
 申請の窓口が増え、地域に近い自治体職員が相談に応じるため、NPOの利便性が増すとみている。

 認定NPOになるには「事業収入などに占める寄付金や会費の割合が5分の1以上である」といった収入要件のほか、事業内容や経理などの条件を満たす必要がある。
 この仕組みを見直し、都道府県や市町村が条例で「子育て施設の運営」「国際交流の推進」といった一定の条件を定め、それに合うNPOを優遇できるようにする。

 政府は個人の寄付を20年までに現状の5〜10倍に増やす目標を掲げている。
 11年度税制改正では認定NPOなどへの寄付を促す政策を強化。
 現在の「所得控除制度」に加えて、寄付額の半分程度を所得税と住民税から差し引ける「税額控除」のいずれか好きな方から選べる方式にした。

 新制度は通常国会に提出する税法や特定非営利活動促進法(NPO法)改正案などに盛りこむ。
 与野党で合意できれば政府案をもとに議員立法で対応する可能性もある』

文責:永嶌和彦

役員の範囲

[平成22年4月1日現在法令等]

  役員とは次の者をいいます。

1   法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人

2  1以外の者で次のいずれかに当たるもの

(1)  法人の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります。)以外の者で、その法人の経営に従事しているもの
  なお、「使用人以外の者で、その法人の経営に従事しているもの」には、例えば、取締役又は理事となっていない総裁、副総裁、会長、副会長、理事長、副理事長、組合長等、合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行社員、人格のない社団等の代表者又は管理人、又は法定役員ではないが、法人が定款等において役員として定めている者のほか、相談役、顧問などで、その法人内における地位、職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められるものも含まれます。

(2)  同族会社の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります。)のうち、次の事業年度の区分に応じてそれぞれ次に掲げるすべての要件を満たす者で、その法人の経営に従事しているもの

イ  平成18年4月1日以後に開始する事業年度

(イ)  その会社の株主グループ(注1)をその所有割合(注2)の大きいものから順に並べた場合に、その使用人が所有割合50%超の第一順位の株主グループに属しているか、又は第一順位と第二順位の株主グループの所有割合を合計したときに初めて50%超となる場合のこれらの株主グループに属しているか、あるいは第一順位から第三順位までの株主グループの所有割合を合計したときに初めて50%超となる場合のこれらの株主グループに属していること。

(口)  その使用人の属する株主グループの所有割合が10%を超えていること。

(ハ)  その使用人(その配偶者並びにこれらの者の所有割合が50%超である他の会社を含みます。)の所有割合が5%を超えていること。

口  平成18年3月31日までに開始する事業年度

(イ)  その会社の株主グループをその持株割合(注3)の大きいものから順に並べた場合に、その使用人が持株割合50%超の第一順位の株主グループに属しているか、又は第一順位と第二順位の株主グループの持株割合を合計したときに初めて50%超となる場合のこれらの株主グループに属しているか、あるいは第一順位から第三順位までの株主グループの持株割合を合計したときに初めて50%超となる場合のこれらの株主グループに属していること。

(口)  その使用人の属する株主グループの持株割合が10%を超えていること。

(ハ)  その使用人(その配偶者並びにこれらの者の持株割合が50%超である他の会社を含みます。)の持株割合が5%を超えていること。

(注1)  「株主グループ」とは、その会社の一の株主等及びその株主等と親族関係など特殊な関係のある個人や法人をいいます。

(注2)  「所有割合」とは、次に掲げる場合に応じて、それぞれ次に掲げる割合をいいます。

(1)  その会社がその株主等の有する株式又は出資の数又は金額による判定により同族会社に該当する場合
  その株主グループの有する株式の数又は出資の金額の合計額がその会社の発行済株式又は出資(その会社が有する自己の株式又は出資を除きます。)の総数又は総額のうちに占める割合

(2)  その会社が一定の議決権による判定により同族会社に該当することとなる場合
  その株主グループの有する議決権の数がその会社の議決権の総数(その議決権を行使することができない株主等が有するその議決権を除きます。)のうちに占める割合

(3)  その会社が社員又は業務執行社員の数による判定により同族会社に該当する場合
  その株主グループに属する社員又は業務執行社員の数がその会社の社員又は業務執行社員の総数のうちに占める割合

(注3)  「持株割合」とは、その会社の株主等の有する株式の総数又は出資金額の合計額がその会社の発行済株式の総数又は出資金額(その会社が有する自己の株式又は出資を除きます。)のうちに占める割合をいいます。

(法法2、法令7、71、平18改正法附則23、平18改正法令附則2、法基通9−2−1)

文責:永池淳

会計監査

Yahoo!ニュースより

『米ニューヨーク州のクオモ司法長官は21日、2008年に経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズによる損失隠しを目的とした不正会計に加担したとして、大手会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング(E&Y)を相手取り、民事訴訟を州裁判所に起こしたと発表した。
 リーマン破綻に関して大手会計事務所が訴えられるのは初めて。

 訴状によるとE&Yは、主要顧客だったリーマンが帳簿上のリスクを低く見せるために行った「レポ105」と呼ばれる短期取引について、不正と知りながら承認し、投資家らを欺いた。
 クオモ長官は、01年から08年の破綻までにリーマンから支払われた1億5,000万ドル(約125億円)以上に及ぶ監査料の返還と、投資家に対する損害賠償・救済をE&Yに求めている』

文責:永嶌和彦

長期金利

日本経済新聞より

『日銀の白川方明総裁は21日の金融政策決定会合後の記者会見で、足元で長期金利が上昇基調にある点を踏まえ「日銀は『時間軸政策』を採用しているということを改めて指摘したい」と述べた。
 時間軸政策とは、物価の安定が展望できる情勢になったと判断できるまで日銀が実質的なゼロ金利政策を継続するというもの。
 日銀の政策方針に変わりがないことを強調した。

 長期金利が上昇している背景については、米国経済の先行きに対する悲観論の修正などが米国金利の上昇を招き日本でも金利が連れ高していると説明。
 あくまで外部要因が影響しているとの考えを示した。
 しかし、金利の変動が企業や家計の資金調達コストを押し上げ、国債を大量に保有している金融機関の収益に影響し経済や物価、金融行政に影響を与える可能性を指摘したうえで「今後の金利の推移や影響を注意深く点検していく方針」とした。

 10月に導入を決定した包括的な金融緩和策の評価を問われると「長めの金利低下を押し下げる方向に作用している」との認識を示した。
 加えて、社債やコマーシャルペーパー(CP)の発行環境が一段と改善し株価や上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)の価格が上昇している点を指摘し「全体として金融環境をさらに緩和方向へ進める効果を発揮している」と評価した。

 海外経済については、財政問題に揺れる欧州について「解決するためには債務返済していくことを地道に行っていく必要があるものの、ある程度の時間がかかる」とした。
 悲観論が修正されつつある米国経済に対しても「家計部門を中心としたバランスシート調整の重しをしっかり認識する必要がある」と警戒感は緩めなかった。

 15日に発表した企業短期経済観測調査(短観)については、依然として企業の先行きに対する見通しが厳しい状況を踏まえ「霧がはれない状況が続いている」と説明。
 ただ、10月に公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)との比較では「(経済見通しは)変わっていない」とし、リスク要因についても「おおむねバランスしている」と述べた。

 日銀は今年、成長基盤強化のための資金供給策や資産買入に踏み込んだ包括的な金融緩和策など非伝統的な金融政策を相次いで決めた。
 この1年の感想を問われ「デフレ脱却に全力を挙げた1年だった」と振り返った。
 その上で「残念ながら脱却には至っていないが、来年もしっかり取り組んでいきたい」と意欲を示した』

文責:永嶌和彦

中小企業金融円滑化法延長へ

フジサンケイビジネスアイより

自見庄三郎金融相は14日、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済条件を緩和する「中小企業金融円滑化法」について1年、期限を延長をすると発表した。昨年12月に施行され、来年3月末で期限が切れるが、円高不況の影響もあって景気は先行き不透明感が強く「中小企業の業況は引き続き厳しい」(自見金融相)と判断した。

 ただ金融円滑化法の延長に対しては、金融機関の不良債権が増える、不振企業の倒産の先送りなど、「モラルハザードが起きる」(全国銀行協会の奥正之会長)との慎重論も根強い。

 そのため金融庁は、同法を適用した企業に対し、金融機関がよりコンサルティング機能を発揮し、早い段階での業種転換を含む経営改善指導を行うよう、金融検査・監督指針を改訂する方針。同時に、金融機関から要望が出ていた、金融庁などへの開示・報告資料の軽減にも取り組む考えだ。

文責:永池淳

海外資産の申告漏れ91億円

時事通信より

今年6月までの1年間に相続税の税務調査で見つかった遺産の申告漏れのうち、海外で見つかった有価証券や不動産などの資産は91億円と、公表を始めた2001年以降で最高となったことが14日、国税庁のまとめで分かった。申告漏れ総額は前年比2.5%減の3995億円。
 同庁は資産運用の国際化に対応するため、海外資産の把握に向けた調査を積極化。調査件数は531件(前年比11.8%増)で、申告漏れ件数は426件(同13.0%増)に増加した。うち、悪質として重加算税の対象となったのは76件(同20.6%増)だった。
 申告漏れ件数が最も多かった地域は北米で、次いでアジアだった。
 一方、無申告事案に対する調査も強化。調査件数(626件)、申告漏れ件数(528件)、申告漏れ額(757億円)とも前年より10%以上増えた。
 09年分の相続税の申告事績も公表され、同年中に亡くなった約114万人のうち、課税対象となったのは前年比3.3%減の約4万6400人。課税割合は基礎控除額の引き上げがあった1994年以降で最低の4.1%だった。

文責:永池淳

企業に手厚く家計は実質増税

毎日新聞より

政府は16日、臨時閣議を開き、11年度税制改正大綱を決定した。民主党政権になって2回目の税制改革は、法人税実効税率の5%引き下げをはじめ、企業関連で5800億円の減税になったのに対し、所得税の控除見直しなどで個人増税は6200億円に上り、差し引き約400億円の増税(国税の平年ベース)となった。9800億円(国・地方合計)の増税だった10年度に続き、2年連続の増税。デフレ脱却を目指し、企業優遇による経済成長を優先させる政権の姿勢を前面に出した形だ。

 大綱は政府税制調査会(会長・野田佳彦財務相)がまとめ、同日、菅直人首相に答申した。「雇用と格差是正」を税制改正の「核心」とし、法人税減税などで雇用拡大を促すとともに、高所得者を中心とした増税で格差を是正する方向性を示した。

 菅首相は「お金に余裕のある皆さんにはご負担いただくが、結果として正社員の拡大につながり、総合的に格差が是正される」と、理解を求めた。企業関連では、法人税の実効税率を現行の40.69%から5%引き下げる。国と地方合わせた減税額は1兆5000億円で、国のみでは1兆3500億円。大企業より軽減されている中小企業の法人税率も18%から15%に引き下げ700億円を減税する。

 一方、法人減税の代替財源として、企業関連の税制優遇措置の縮小などによる6500億円の増税も盛り込んだ。二酸化炭素(CO2)排出量の削減促進を目的に、2400億円の増税となる地球温暖化対策税(環境税)を来年10月から段階的に導入。企業関連の実質減税額は合計で約5800億円になる。

 一方、個人向けではサラリーマンの経費として一定額を収入から差し引く給与所得控除に、年収上限を設けて控除額を頭打ちにしたほか、23〜69歳の扶養世帯を対象とした成年扶養控除も縮小。相続税も2900億円を増税し、家計にとっては約6200億円の実質増税となる。

文責:永池淳
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