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温暖化対策税

日本経済新聞より

『政府税制調査会は15日、2011年10月に地球温暖化対策税(環境税)を導入する方針を決定した。
 石油・石炭税を11年10月から3年半かけて5割引き上げ、増税分を環境税とする。
 税収は11年度が350億円程度、15年度は2,400億円増える計算。
 ガソリンは来年10月に1リットル0.25円、15年4月時点で0.76円の増税となる。

 二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて燃料の種類ごとに税率を決める。
 完全実施時の上乗せ税率は原油・石油製品が1キロリットルあたり760円、液化天然ガスは1トンあたり780円、石炭は同670円。

 政府税調は証券優遇税制の2年間延長も決めた。
 上場株式などの配当や譲渡益に対する税率を本則の20%から10%に引き下げている軽減措置を13年末まで継続する。

 政府は16日午後に開く臨時閣議で11年度税制改正大綱を決定する』

文責:永嶌和彦

雇用促進税制(案)

12/14付 税制調査会「要望項目等に関する最終整理案「国税」」より

※雇用促進税制(新設)

・公共職業安定所の長に雇用促進計画の届出を行った法人が、
平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において
当該事業年度末の従業員のうち雇用保険一般被保険者の数が
前事業年度末に比して10%以上、かつ、5人以上(中小企業等については2人以上)増加したこと等の公共職業安定所の長の確認を受けた場合には、
一定の要件の下、当該事業年度の法人税額から、増加した雇用保険一般被保険者の数に20万円を乗じた金額を控除できる措置を講ずる。
ただし、当期の法人税額の10%(中小企業等については、20%)を限度とする。



単純に雇用保険一般被保険者の数が増加しただけでは税額控除が受けられないということですね。
もし成立した時には「事前に公共職業安定所の長に雇用促進計画の届出を行う」というのがミソになってきそうです。

文責:永池淳

中古資産の減価償却

[平成22年4月1日現在法令等]

 中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。
 ただし、その中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の再取得価額(中古資産と同じ新品のものを取得する場合のその取得価額をいいます。)の50%に相当する金額を超える場合には、耐用年数の見積りをすることはできず、法定耐用年数を適用することになります。

 また、使用可能期間の見積りが困難であるときは、次の簡便法により算定した年数によることができます。
 ただし、その中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の取得価額の50%に相当する金額を超える場合には、簡便法により使用可能期間を算出することはできません。

(1) 法定耐用年数の全部を経過した資産
 その法定耐用年数の20%に相当する年数

(2) 法定耐用年数の一部を経過した資産
 その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の20%に相当する年数を加えた年数

 なお、これらの計算により算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。

(注) 中古資産の耐用年数の算定は、その中古資産を事業の用に供した事業年度においてすることができるものですから、その事業年度において耐用年数の算定をしなかったときは、その後の事業年度において耐用年数の算定をすることはできません。

計算例
 法定耐用年数が30年で、経過年数が10年の中古資産の簡便法による見積耐用年数

(計算)

(1) 法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数
 30年−10年=20年

(2) 経過年数10年の20%に相当する年数
 10年×20%=2年

(3) 耐用年数
 20年+2年=22年

(耐令3、耐通1−5−1〜4)

文責:永池淳

金融円滑化法

日本経済新聞より

『自見庄三郎金融相は14日にも中小企業金融円滑化法を1年間延長する方針を表明する。
 13日まで続けた金融機関や地方経済団体などとの意見交換を踏まえ、引き続き中小企業の資金繰りを支える必要があると判断した。
 期限を2011年3月末から12年3月末に延長する。
 併せて同法に基づく金融機関の報告負担の軽減策などについても方針を示す見通しだ』

文責:永嶌和彦

相続税基礎控除 縮小??

産経新聞より

政府税制調査会は13日午後、本体会合を開き、来年度税制改正について詰めの議論を再開した。

 相続税は非課税枠の基礎控除を4割縮小。2000億円規模の増収を確保し、法人税減税の財源の一部に充てる見通しだ。また子ども手当を3歳未満に限り月額7000円上積みする財源に、所得税の給与所得控除と成年扶養控除の縮小による増収分の計約2000億円を充てる方向で調整する。

 法人税減税は引き下げ幅をめぐり政府・民主党内で意見が割れているほか、株式の売却益などにかかる税を軽減する証券優遇税制も金融庁との決着がついておらず、16日に予定している税制改正大綱の閣議決定に向けて最終調整を続ける。

文責:永池淳

肝機能障害を身体障害に含めることに伴う税制優遇措置の拡充

厚生労働省が平成22年度税制改正の要望に
「肝機能障害を身体障害に含めることに伴う税制優遇措置の拡充」を出している。

<要望の内容>
所得税の障害者控除等の税制優遇措置については、
身体障害者手帳の交付を受けている者等に対して講じられているところであるが、
今般、身体障害者福祉法施行令等を改正し、身体障害者手帳の交付の対象となる身体障害に「肝臓の機能の障害」を追加することに伴い、これらの者が身体障害者手帳の交付を受けた場合等についても税制優遇措置の対象とすることを要望するものである。

※ 税法上、税制優遇措置の対象として身体障害者手帳の交付を受けている者等が規定されているため、上記の者を税制優遇の対象に含めることについて、特段、税法の改正は必要ない。

なお、「肝臓の機能の障害」として新たに身体障害者手帳の交付の対象となる障害者は、当該肝臓の機能の障害が重症化し回復困難となっているものであることを想定しており、その対象者は3〜5万人と想定される。

※ 例えば、身体障害者手帳の交付を受けている者等であることをもって直接税制優遇措置の対象となる人的な税制としては、所得税の障害者控除のほか、相続税の障害者控除、特別障害者に対する贈与税の非課税、同居の特別障害者に係る扶養控除等の特例(所得税)がある。

※ なお、障害者自立支援法第13条で、自立支援給付を受ける権利の差押え禁止を規定。

⑴ 政策目的
障害者の経済的負担の軽減を図り、障害者の自立支援を推進する。

⑵ 施策の必要性
障害者にはその障害によって追加的費用等が生じることをしん酌し、その経済的負担を軽減することを目的として各種の税制優遇措置をとっているところであるが、「肝臓の機能の障害」により身体障害者手帳の交付を受けている者についても同様に追加的費用等が生じていると考えられることから、これらの者についても経済的負担の軽減を図ることを目的として同様の税制優遇措置を講じる必要がある。

⑶ 要望の措置の妥当性
障害者に対する税制優遇措置については、障害者にはその障害によって追加的費用等が生じることをしん酌し、その経済的負担を軽減するために講じられていることにかんがみれば、「肝臓の機能の障害」により身体障害者手帳の交付を受けた者についても現行の税制優遇措置の対象とすることが妥当であり、むしろ障害の種類によって一義的に対象を限定することは不適切であると考えられる。
なお、障害者に対する税制優遇措置については、身体障害者手帳の交付を受けているかどうか、若しくはその障害の程度が当該手帳制度における一定の等級に該当するかどうかといった観点からその対象を特定しているところであり、障害の種類によってその対象を異にする仕組みとはしていない。


文責:永池淳

給与所得控除

日本経済新聞より

『政府税制調査会は9日、サラリーマンの給与所得控除の対象を年収1,500万円部分までとし、それを超える部分は対象外とする方針を固めた。
 23〜69歳の家族を扶養する納税者に適用する成年扶養控除も原則として、平均的な年収に近い年収568万円超の場合は廃止する。
 いずれも2011年度税制改正大綱に盛り込む。
 高所得者により多くの負担を求め、財源を捻出する姿勢が強まる。

 政府税調は9日の関係閣僚会合で見直しの方向を固めた。
 10日にも最終とりまとめ案を全体会合に提示し、大綱への明記を決める。
 大綱の閣議決定は当初予定の14日から15日以降にずれ込む見込みだ。

 現行の給与所得控除の仕組みは、年収が増えるに従って控除額が膨らむ。
 見直しでは年収が1,500万円を超すと年収が増えても、控除額が245万円で頭打ちになるようにする。
 この結果、納税者全体の1.2%にあたる約50万人が増税となる。
 年収1,800万円(妻が専業主婦で子どもなし)で年5万円程度の増税となる。
 年収2,000万円(同)で年8.3万円の負担増となる。

 さらに年収2,000万円超の報酬を得ている取締役や監査役、執行役などの法人役員は控除額を一般社員の半分程度に圧縮する。
 国家公務員や地方公務員の幹部も対象。控除額を段階的に縮小し、年収4,000万円超では一般社員の半分となる仕組みとする。
 政府税調は給与所得控除の見直し全体で1,000億円台の増収を見込んでいる。

 年間所得が38万円以下の23〜69歳の扶養家族がいる納税者を対象とした成年扶養控除も縮小。
 年収568万円超は控除を廃止する。
 ただ扶養家族が障害者や難病人、要介護者、学生などの場合は控除を存続する。

 同控除の適用外となる納税者は約110万人で、所得税の増税額は約900億円を見込む。
 現在、同控除の適用を受けている約470万人の納税者のうち、約23%が控除対象から外れる。

 一方、来年度税制改正の控除見直しの焦点となっている配偶者控除の見直しでは、厚生労働省の提案を受け、子ども手当拡充の財源候補として政府税調が年収1,231万円超について廃止する案を検討中。
 ただ民主党内で「主婦層狙い撃ちの負担増だ」と批判が強い。

 大綱に控除見直しを明記しても、来年度から実施するには、次期通常国会での税制改正法案の成立が条件となる。
 衆院と参院の多数が異なる「ねじれ国会」の下で、法案成立の行方は不透明だ』

文責:永嶌和彦

「金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績

産経新聞より

東京商工リサーチは6日、全国408金融機関を対象に、2009年12月から10年9月末までの「金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査をまとめた。それによると、中小企業の申込件数は118万8713件、金額は32兆115億円にのぼった。実行件数は104万3662件、金額は28兆6216億円で、件数・金額ともに実行率が90%に迫った。

 どの程度の企業が申し込んだか概略を把握するため、1社で3行と取引していると仮定し、全国普通法人262万3245社と比較した。これによると、普通法人の15・1%にあたる約40万社が申し込んだ計算になる。個人企業を含むため、単純比較はできないが、多くの企業に浸透しているとみられる。

 一方で、東京商工リサーチが把握しただけで、同法に基づく返済猶予を活用した企業の倒産が34件にのぼるなど問題点も浮上。一部の金融機関では、法延長の有無に関わらず、「来年3月以降も同様の対応をとらなければならない」との声も。法施行以降、急激に倒産件数が減少するなどの効果もみられたが、中小企業の経営環境の好転は遅れ、「倒産の先送り」(大手行幹部)との指摘もある。

 調査対象の金融機関は、大手8行、地方銀行63行、第二地銀42行、信託銀行8行、政府系金融5行、ネット銀行など12行、信用金庫270金庫。


文責:永池淳

環境税

日本経済新聞より

『石油連盟の天坊昭彦会長(出光興産会長)は9日に経済産業省幹部らと懇談し、地球温暖化対策税(環境税)の導入について「(石油業界は)現在5兆円以上の税を払っているが、また負担が増える」と懸念を表明した。
 環境税は二酸化炭素(CO2)の排出量に応じ、燃料ごとに税率を引き上げる仕組み。
 政府税制調査会は2011年10月から導入する方針だ。

 懇談で大畠章宏経産相は、政府が検討中の温暖化ガスの排出量取引制度に関して「上からの押しつけにはしない」と述べた。
 排出量上限を企業が自主的に設定する方式での実現を目指すとした』

文責:永嶌和彦

税収見通し

日本経済新聞より

『財務省は7日、2011年度の税収見通しを41兆円前後とする方向で調整に入った。
 今年2月に示した税収見通しに比べて2兆円程度上ぶれする。
 同省は2月時点では38.7兆円と見積もっていたが、アジア向け輸出の拡大などを背景にした企業業績の回復を受けて、上方修正する。
 税収が40兆円台を回復するのは08年度以来3年ぶり。

 最終的な税収見通しは14日にも閣議決定する来年度税制改正大綱の結果などを踏まえて確定する』

文責:永嶌和彦
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