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金地金等の譲渡の対価の支払調書制度の創設

税制調査会議事録より

金地金等の譲渡の対価の支払調書制度の創設について

※税務調査において、金・白金の譲渡所得の申告漏れが多数把握されている状況を踏まえ、
金地金、白金地金の譲渡による所得を税務当局が把握する制度を整備する観点から
金地金等の譲渡の対価の支払調書制度を創設する。

(参考)
総合譲渡所得にかかる申告漏れ所得金額500万円以上の事案(328件)のうち、
金地金等の申告漏れ件数が131件と約40%を占めており
1件当たりの申告漏れ金額も金地金等のみの申告漏れが約1,400万円にのぼっている。

(概要)
1.対象となる商品
金地金等及び白金地金(金貨・白金貨を含む)
※地金とは、金属を貯蔵しやすいような形で固めたもの。金属塊。
インゴット、バーともいわれている

2.提出義務者
個人に対し金地金または白金地金の譲渡対価の支払いをする者(貴金属商・古物商等)

3.提出基準
1回の取引における金地金及び白金地金譲渡対価が200万円を超えるもの。



FXに続いて今度は金取引ですか…。確かに流行ってますもんね。
特に金相場なんかはこの円高のなか急騰してるし、儲かった方も多かったはず…。


文責:永池淳

民主党提言

日本経済新聞より

『民主党は6日、(1)11年度税制改正への提言(2)11年度予算編成への提言(3)税と社会保障の一体改革に向けた中間整理――の3文書をまとめ、政府に相次ぎ提出した。

 民主党の提言では、配偶者控除の縮小を巡る調整不足が露呈した。
 税制の提言では「慎重な判断を求める」としながらも、予算の提言では所得制限を導入する形で子ども手当の上積み財源を確保するよう要請した。

 政府税制調査会は所得1,000万円以下の人に限って控除を認め、子ども手当の財源を捻出する案を検討してきた。
 だが民主党内の反発を受けて「非常に厳しい」(幹部)との声も浮上しており、縮小が実現するかどうかは微妙な情勢だ。

 それ以外の所得控除の縮小については、政府・民主党の方針がほぼ一致した。
 政府税調はサラリーマンの所得税などを軽減する給与所得控除を縮小し、年収1,500万〜1,800万円を超える人の控除額を頭打ちとする案を検討中。
 高収入の役員の控除額は一般社員の半分に抑える方向だ。

 23〜69歳の扶養親族を抱える人の成年扶養控除に関しては、障害者や難病患者だけでなく学生への適用も継続する。
 そのうえで控除を年収約570万円以下の人に限る案が有力だ。
 相続税ではバブル期に拡大した基礎控除の圧縮を協議する。

 地球温暖化対策税(環境税)の11年度導入も固まりつつある。
 原油や石炭などの化石燃料に課税する石油石炭税を現行の約1.5倍に引き上げ、増税分を環境税に振り替える公算が大きい。

 法人税減税を巡っては、企業の税負担を実質的に軽減する方向で政府・民主党が足並みをそろえた。
 ただ財源の確保が難しく、政府税調内では経済産業省が要望している「5%の税率引き下げ」を圧縮する案も浮上している。
 日本経団連の米倉弘昌会長は6日の記者会見で「非常に解せない」と述べ、減税の圧縮を強く批判した。

 上場株式などの配当や譲渡益に関する証券優遇税制の11年末廃止については、民主党が明示を見送った。
 国民新党が存続を求める構えで、波乱要因になる可能性がある。

 民主党は持続可能な社会保障制度の構築に向け「消費税を含む抜本改革に一刻も早く着手すべきだ」とも指摘。
 消費税を社会保障目的税にすべきだと提案した。
 政府・与党は年内にも抜本改革案を策定し、野党に協議を呼び掛けていく構えだ』

文責:永嶌和彦

消費税の課税の適正化

消費税税率のアップばかりに注目が集まっているようですが

実は消費税の制度自体も議論されているようです。

まとめるとこんなカンジです。


※免税事業者の要件の見直し
<現行>
課税事業者の判定は前々期の課税売上高のみで判定

これだと、前期に売上が急増しても課税事業者となるのは当期からではなく翌期から。

<見直し案>
課税売上高が上半期で1,000万円を超える場合には、翌期から課税事業者とする。
ただし、課税売上高に代えて他の簡便な方法(支払給与の額)で判定することもできる。


※仕入税額控除制度における、いわゆる「95%ルール」の見直し
<現行>
非課税売上に対応する仕入については、仕入税額控除を認めないのが原則。
ただし、売上のほとんど(95%以上)が課税売上の場合は
すべての仕入について仕入税額控除を認めている(いわゆる95%ルール)

<見直し案>
事業者の毒事務食抱に配慮する観点から講じられている制度の趣旨に鑑み、
この制度の対愛者を、中小事業者(例えば 1年聞の課税売上高が一定金額以下の事業者)に想定する。



上記の2つの見直し案ですが、
中小事業者の事務負担に与える影響も勘案し、必要な準備期間を設けつつ、以下の方向の見直しを行ってはどうか。
とのこと。

でも、この見直し案だと余計に事務負担が増えるような気がするのは気のせいだろうか…。

文責:永池淳

証券優遇税制

日本経済新聞より

『政府税制調査会は3日、各省庁の2011年度税制改正要望に対する2次査定結果を公表した。
 法人税率引き下げなどの「主要事項」を除く、ほとんどの項目について判断を固めた。
 ただ国民新党が延長を求める証券優遇税制はこれまでの「認めない」との判定を見直し、主要事項として協議する方針に転換。
 経済界の要望が強いナフサ免税の恒久化についても結論を持ち越しており、税制改正大綱の取りまとめは難航しそうだ。

 政府税調は3日の全体会合で示した2次査定で全320項目に対する来年度改正での取り扱いを公表した。
 156項目について延長や創設を「認める」、17項目については「認めない」と判定。
 このほか「判断保留」が11件、「主要事項」として今後の政府税調で取り扱いを協議する項目は78件になった。

 上場株式などの配当や譲渡益にかかる税率(所得税と住民税の合計)を10%に軽減している証券優遇税制については、11年末で廃止する方向で検討してきた。
 しかし金融庁や連立与党の国民新党が延長を強く要望。
 3日の会合でも同党の亀井亜紀子政調会長が「亀井静香代表も相当こだわりがある。党首会談まで持っていくと言っている」と訴えた。

 国民新党は昨年12月、第2次補正予算の編成作業の最終盤で歳出額の上積みを政府に強く要求。
 当初想定していなかった建設国債の追加発行を実現させた経緯がある。
 政府税調では証券優遇税制の廃止による税収増を法人税率引き下げに充てる案も浮上するが、「国民新党が証券優遇税制の存続を政府に迫る」との見方もあり、税制改正の最終盤の議論の行方を不透明にしている。

 石油化学製品の原料になるナフサの免税措置の取り扱いも、2次査定では「判断保留」として結論を持ち越した。
 法人税率引き下げの財源として一時浮上したが、産業界に配慮して見送った経緯がある。
 民主党税制改正プロジェクトチームが6日にも政府税調に提出する来年度税制改正の「提言」でもナフサ免税の恒久化を要求する方針。
 交渉は大綱取りまとめ直前までもつれそうだ。

 2次査定では、年金収入400万円以下の年金受給者の確定申告を不要にする制度を導入することを決めた。
 年金生活者は確定申告で税金を精算する必要があり、負担になっているとの批判が出ていたために見直す。
 非営利組織(NPO)への寄付優遇税制として、信託した資産から生じる運用益について資産を最終的にNPOへ寄付する場合に税制優遇する「日本版プランドギビング」の導入も決まった。

 自民党政権時代の税制の「象徴」として民主党が批判してきた肉用牛の売却益への免税措置は、規模を縮小したうえで3年間延長することで決着した。
 一方、政府税調が検討していた中小企業向けの政策減税の対象から高所得の中小企業を外す案には慎重論が根強く、来年度以降に検討を先送りした』

文責:永嶌和彦

高速料金

日本経済新聞より

『政府・民主党は曜日や時間帯に関係なく普通車で上限を2,000円とする新しい高速道路料金制度を来年4月から導入する方向で調整に入る。
 3日に今国会が閉幕し、国土交通省が提出していた道路財政特別措置法改正案が廃案になることを受け、7日に開く国土交通部門会議で議論を本格化する。
 時間帯や大口顧客への割引制度の継続も検討する。

 政府は「休日上限1,000円」をはじめとした現行の料金制度が財源不足で来年3月に原則廃止となるため、新料金制度を検討してきた。
 4月に前原誠司前国交相が軽自動車1,000円、普通車2,000円、トラック5,000円を上限とした新制度案を発表。
 ただ、実質的に値上げとなる利用者が多いことや、時間帯や大口割引制度を廃止して財源を確保することなどに批判が集まり、実施に移せなかった。

 今国会に提出していた特措法改正案は料金の割引財源の一部の1.1兆円を道路建設に充てる内容。
 その残りの財源で料金を設計していた。
 廃案になることで建設に回せなくなるため、割引財源にもできるようになる』

文責:永嶌和彦

法人減税

日本経済新聞より

『仙谷由人官房長官と日本経団連の米倉弘昌会長は2日朝、東京都内で会談し、2011年度税制改正の焦点となっている法人税率の引き下げなどについて意見交換した。
 米倉会長は、法人減税の財源を他の企業優遇税制から捻出するなど単年度の税収中立に固執せずに「実質的に減税していただきたい」と改めて要望。
 仙谷官房長官は企業競争力の強化の必要性に理解を示しつつも「実現には政治的要因も考慮する必要がある」と説明した。

 米倉会長は会談終了後、記者団に「(歩み寄りの余地は)あるのではないか。
 これからの審議でそういうことが行われると思う」と語った。

 会談ではこのほか、米倉会長が「『強い経済・強い財政・強い社会保障』と新成長戦略を実現すれば日本は復活する。
 我々は強い内閣を求めている」とし、菅政権としてリーダーシップを発揮するよう要請した。

 今回の意見交換は経団連側の要請で実現。経団連首脳と官房長官の意見交換は「この10年間なかった」という』

文責:永嶌和彦

仕送り減税制度

国民新党が出した11/30付税制改正要望の中に
「仕送り減税制度の創設」というものがありました。

概要としては…

大学等の教育機関の偏在実態を踏まえ
親元を離れて大学などに通学する子を持つ世帯の家計を支援することにより
教育の機会均等を図る。
減税分が地方の個人消費に回ることも期待される。
特定扶養控除の廃止に見合う代替策として導入

とのこと。


具体的には従来の特定扶養控除である所得控除ではなく、税額控除とするらしい。

控除額は寮生活で6万円、下宿・アパート生活で12万円を想定している模様。

例によって合計所得金額1,500万円の所得制限を設ける模様。


この案が通ったら確定申告をする人が多いに増えそう…


文責:永池淳

税制改正

日本経済新聞より

『民主党の税制改正プロジェクトチーム(中野寛成座長)は30日の総会で、2011年度税制改正に向けた提言案を大筋で了承した。
 23〜69歳の扶養家族を対象とする成年扶養控除の縮減を求める一方、配偶者控除については「来年度改正は慎重な判断を求める」と見直しに否定的な考えを示した。
 法人税の実効税率引き下げも盛り込んだ。

 中野座長は12月3日にも政府税制調査会に申し入れる。
 ただ、政府税調と異なる方針の項目もあり、政府と党の調整が難航する可能性もある。

 法人税に関しては「ネット減税に対する経済界の期待は大きい」と指摘。
 研究開発税制の廃止やナフサ課税などを法人税下げの財源にする政府税調案をけん制した。

 提言案は石油石炭税を増税する形で地球温暖化対策税(環境税)を11年度中に新設することも打ち出した。
 平年度ベースで年間2400億円の税収を見込むが、ガソリンや軽油に関しては減税や還付など負担軽減措置も求めた。

 所得税では損益通算制度導入を前提に証券優遇税制を廃止し、給与所得控除は高所得者に上限を課すよう求めた。
 一方で所得税の最高税率上げは「望ましくない」とした。

 資産課税については、若年層への資産移転を進めるため、贈与税を減税し、相続税の基礎控除を縮減すべきだとした』

文責:永嶌和彦

法人税率5%引き下げ見送り?

フジサンケイ ビジネスアイより

2011年度税制改正の焦点である法人税減税について、政府税制調査会は29日、経済産業省が要望していた5%の税率引き下げを見送る方向で調整に入った。引き下げ幅などは引き続き検討する。

 法人税減税は政府の新成長戦略に位置づけられ、菅直人首相の肝いりで進められてきたが、深刻な財政悪化を背景に、財源額に見合った減税幅に抑える方針だ。

 5%減税を要望する経産省は、代替財源として、特定業界を優遇する租税特別措置(租特)の縮小や、企業の設備取得費を非課税処理できる減価償却制度の見直しなどで5000億〜6000億円を確保できるとした。

 これに対し、財務省は、5%の税率引き下げによって国税分で1兆4000億〜2兆1000億円の税収減になると試算し、経産省の財源案では、2%超の引き下げが限界だ。

 このため、政府税調は、ナフサ(粗製ガソリン)免税の一部課税化や、研究開発減税の大幅縮小など企業優遇税制の見直しを提案した。だが、企業の国際競争力維持を主張する産業界がこれに猛反発し、民主党も「経済成長を阻害する」として反対の姿勢を打ち出したことで、財源確保が事実上難しくなった。

 「赤字国債を発行してでも5%減税を実現する」ことや、「消費税を含めた税制抜本改革まで判断を先送りにする」選択肢もあるが、財政赤字や菅政権に対する支持率低下の状況から現実的でない。

 今後、政府税調は、法人税率の引き下げ幅の圧縮に加え、5%減税の一部を3年程度の暫定措置にする案などについても検討する。

文責:永池淳

ペットに課税??

読売新聞より

 民主党税制改正プロジェクトチームは26日、2011年度税制改正に向けた政府への提言案で、犬や猫などペットへの課税を検討課題とすることを求めた。

 ペットの無責任な飼育放棄などが、行政による処分費用の負担など「負の連鎖」につながっているとして、「地方自治体による登録制を導入して課金も行うことなども含め検討を提言する」とした。

 課税を通じてペットの適切な飼育を促し、税収を処分費用に充てることを想定している。民主党関係者は26日、「ペットは家族の一員という人が増えている」と述べ、課税には一定の理解が得られるとの考えを示した。ただ、ペットへの課税は今年度の税制改正論議で検討課題に上っておらず、11年度税制改正で実現するかどうかは不透明だ。

 過去には自民党も、動物を飼ってもすぐ捨ててしまう飼い主を減らすため「ペット税」導入を検討したことがある。

文責:永池淳
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