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雇用指針

日本経済新聞より

『厚生労働省は15日、若年者の雇用指針を改正し「卒業して3年以内は新卒者として応募できるようすべきだ」との内容を盛り込んだと発表した。
 卒業後仕事についていない若者が2010年3月卒の場合は7万5千人と前年度に比べ3万1千人増えており、一度卒業すると就職活動が難しくなるとの現状を踏まえた。
 ただ、同指針に罰則規定はなく、あくまで各企業の努力を促す』

文責:永嶌和彦

成年扶養控除

日本経済新聞より

『民主党税制改正プロジェクトチーム(中野寛成座長)は26日午前の総会で、2011年度の税制改正への提言案を公表した。
 原案段階では慎重だった成年扶養控除の縮減・圧縮を打ち出した。
 政府税制調査会が検討する研究開発減税の廃止やナフサの課税には反対する方針を盛り込んだ。

 党チームは30日にも総会で了承を取り、政府に提出する。
 政府税制調査会は提言を踏まえ、大綱をまとめる。
 成年扶養控除は年間所得が38万円以下の23〜69歳の扶養家族がいる納税者に適用。
 厚生労働省などは控除見直しにより、子ども手当の上積み財源に充てるよう求めている。

 提言案では成年扶養控除に関して「単純廃止は働きたくても働けない人がいるので配慮が必要だ」と強調。
 「経済的に余裕のある世帯」の控除縮小を求めた。
 配偶者控除に関しては所得制限などを含め「来年度の改正は慎重な判断を求める」と見直しに否定的な立場を重ねて訴えた。

 法人税については税収中立ではなく実質的な減税を要請。
 証券優遇税制に関しては損益通算制度の導入を前提に廃止を掲げた。
 給与所得控除は高額所得者に上限を課す方針の政府税調に同調した』

文責:永嶌和彦

減額請求

日本経済新聞より

『政府税制調査会のプロジェクトチーム(PT)は24日、納税手続きの改善策などについて報告書をまとめた。
 納税者が納税額の減額を求める「更正」で、申告期限後1年としている請求期間を5年間に延ばすことが柱。
 増額の申告は現在5年間のため、公平性の観点から期間をそろえる。

 特定非営利活動法人(NPO法人)関連の税制についても報告書をまとめた。
 国が認定するNPOや公益法人、学校法人などを対象に寄付額の最大50%を税額控除する。

 所得税分は40%、住民税分が10%。
 ただし税額控除には上限を設け、所得税の場合、本来の税額の25%までしか認められない。
 住民税の税額控除は地方自治体の条例で団体が指定を受けることを条件とする。

 現在は寄付金額(上限は所得の40%)から2千円を引いた額を所得から控除するだけで利点が少なかった。

 今後、政府税調の本体会合に提案し、2011年度税制改正大綱に盛り込む』

文責:永嶌和彦

増税一直線

産経新聞より

平成23年度税制改正をめぐり、政府税制調査会が増税路線に傾斜している。深刻な財源不足を穴埋めしようと躍起になっているためで、専業主婦の配偶者控除やサラリーマンの給与所得控除の縮小など家計の負担増につながる項目がずらりと並ぶ。財源確保へと一直線に突き進む税調に対しては、来春の統一地方選を意識する民主党からも異論が噴出。月末にまとめる提言で、是正を求める構えだ。

 配偶者控除の縮小は子ども手当増額の財源として浮上した。政府・民主党はマニフェスト(政権公約)で約束した月2万6千円の満額支給を見送り、3歳未満に限って現行の1万3千円から2万円に引き上げる方向で調整。それでも「これほど財源が足りないとは想定外だった」(厚生労働省の政務三役)と頭を抱え、配偶者控除に目をつけた。

 同控除は、配偶者の年収が103万円以下の専業主婦世帯の場合、世帯主の課税所得から38万円を控除するもの。税調は、課税所得1千万円超の世帯を除外する案を軸に検討している。

 サラリーマンの収入の一定額を所得から差し引く給与所得控除には年収2千万円超を除外する案がある。23〜69歳の扶養家族がいる世帯の成年扶養控除も、所得制限を設けるべく検討に入った。相続税は、生前の贈与税を軽減する代わりに課税対象から一定額を差し引く基礎控除を縮小。証券優遇税制も来年末で廃止を打ち出している。

 企業関係も増税メニューがめじろ押しだ。法人税減税の代替財源として、免税のナフサ(粗製ガソリン)の一部課税や研究開発減税の縮小などが取り上げられている。産業界が反対する環境税も来年度導入で検討が進み、化石燃料に課税する石油石炭税を増税し、その上積み分を環境税とする案が有力視されている。

 増税項目が並ぶのは、財政規律維持のため、来年度の新規国債発行額を44兆円以下に抑えることを最優先としているためだ。財務省の政務三役の一人は「与党になったら増税する覚悟と責任感が必要だ」と断言する。野田佳彦財務相も22日の日本経団連との意見交換会で、実質減税の要望に対し「来年度の予算が組めない」と突っぱねた。

 ただ、こうした税調の方針に対しては民主党税制改正プロジェクトチーム(PT)が強く反発。特に配偶者控除縮小については、子ども手当が支給されない世帯が大幅な負担増となるため「子供がほしくても授からない世帯の理解が得られない」(幹部)として提言で慎重な対応を求める考えだ。法人税も、代替財源を確保し税収を維持する「税収中立」ではなく、実質減税を求める。

 現状では政府と民主党の隔たりは大きく、調整の難航は必至。「子ども手当の上積みが進まず、控除廃止だけ先行すれば、家計の負担増は着実に進む。期待して民主党に投票した人は裏切られた気持ちになるのではないか」(民間エコノミスト)との声も出ている。

文責:永池淳

配偶者控除

日本経済新聞より

『政府は22日、2011年度から5年間の施策と20年度までの目標を列挙した第3次男女共同参画基本計画の原案をまとめ、仙谷由人官房長官が議長を務める男女共同参画会議に提示した。
 女性の社会進出を促すため、所得税と住民税の配偶者控除の縮小・廃止を含む税制改正の検討を提起しているのが特徴で、12月に閣議決定する。

 配偶者控除の見直しのあり方は、民主党の税制改正プロジェクトチームも、来年度税制改正大綱に向けて検討中。
 政府税制調査会への提言案は子どものいない専業主婦などに配慮し「慎重に検討すべきだ」と明記しており、官邸直轄の男女共同参画会議と党が逆の方向性を示す格好となった。

 女性が働きやすい社会づくりの一環として、基本計画に各職業分野での女性就業者の割合など約80項目の目標を盛り込む方針も決めた。
 具体的には検察官に占める女性の割合を09年度時点の18%から15年度までに23%に引き上げることや、国の課室長職以上に占める女性の割合を08年度の2%から15年度までに5%まで引き上げることを目指す』

文責:永嶌和彦

災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)

1 制度の概要

 災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。

2 雑損控除の対象になる資産の要件

 損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまること。

 (1) 資産の所有者が次のいずれかであること。
  イ 納税者
  ロ 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者。
 (2) 生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産であること。

(事業用の資産や別荘、書画、骨とう、貴金属等で1個又は1組の価額が30万円を超えるものなどは当てはまりません。)

3 損害の原因

 次のいずれかの場合に限られます。

 (1) 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
 (2) 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
 (3) 害虫などの生物による異常な災害
 (4) 盗難
 (5) 横領

 なお、詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。

4 雑損控除として控除できる金額

次の二つのうちいずれか多い方の金額です。

 (1) (差引損失額)-(総所得金額等)×10%
 (2) (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

 (注) 損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。なお、雑損控除は他の所得控除に先だって控除することとなっています。

5 差引損失額の計算のしかた

 差引損失額=損害金額+災害関連支出の金額-保険金などにより補てんされる金額

 (注)
 1 「損害金額」とは、損害を受けた時の直前におけるその資産の時価を基にして計算した損害の額です。
 2 「災害関連支出の金額」とは、災害により滅失した住宅、家財などを取壊し又は除去するために支出した金額などです。
 3 「保険金などにより補てんされる金額」とは、災害などに関して受け取った保険金や損害賠償金などの金額です。

6 雑損控除を受けるための手続

 確定申告書に雑損控除に関する事項を記載するとともに、災害関連支出の金額の領収を証する書類を添付するか、提示してください。
 給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)を申告書に添付してください。

 (注) 雑損控除とは別に、その年の所得金額の合計額が1000万円以下の人が災害にあった場合は、災害減免法による所得税の軽減免除があり、納税者の選択によりどちらか有利な方法を選べます。

(所法2、62、71、72、87、120、所令9、178、203、204、205、206、262、災免法2)

(平成22年4月1日現在の法令等によっています。)

介護保険

日本経済新聞より

『厚生労働省は19日、2012年度に実施する介護保険制度改革の財政試算をまとめ、民主党の介護保険改革ワーキングチームに提示した。
 現行制度を続ければ65歳以上の人が納める介護保険料(全国平均)は12年度に月額5,200円程度と現在の4,160円と比べ約1,000円増える。
 比較的所得の多い高齢者層の利用料(自己負担)を引き上げることなどによって、保険料は685円増の4,845円に抑制できるとしている。

 国庫負担や保険料で賄う介護保険の給付費は、自然増を中心に10年度予算の7.3兆円から12年度には8.2兆円に増える見込み。
 在宅サービスの拡充によって、さらに支出が増える。財政試算によれば、この結果、個人の保険料は現在より1千円以上増え、5,200円程度となる見込みだ。

 負担増には国民の抵抗が予想される。
 そこで厚労省は介護サービスの利用料引き上げ、財政の厳しい市町村を支援する基金取り崩しなど負担軽減策を列挙し、それぞれの効果を試算している。

 例えば、年収320万円以上の高齢者の介護サービス利用料を現行の1割負担から2割負担に引き上げると、要介護認定者(490万人)の約6%、30万人の利用料が上がる。これによって個人の保険料の上昇幅を20円程度抑えられるという。
 在宅サービスを受ける場合に必要な介護計画の作成費用を要介護者に月1千円負担してもらうことで、20円程度、保険料の上昇を軽減できる。

 このほか、施設の相部屋で暮らす高齢者から新たに室料を負担してもらうことや、介護の必要が薄い人の自己負担を現行の1割から2割へ引き上げる対応策を例示。
 全部実施すれば、保険料の引き上げ幅を約3分の2に抑えられるとしている。

 厚労省は19日午後開く社会保障審議会で議論したうえで、民主党との調整を急ぎ、負担増の項目を決定する方針だ』

文責:永嶌和彦

捜査特別報奨金

捜査特別報奨金とは何か、

警察庁によると…
都道府県警察が捜査を行っている事件のうち警察庁が特に指定するものに関して、当該事件の検挙に結び付く有力な情報を提供した者のうちの優等者に対して国費により報奨金を支払う制度

簡単に言えば、未解決事件の懸賞金ですね。
ちょうど1年前にリンゼイさん殺害事件で指名手配されていた容疑者が福岡に潜伏してるのでは?
といった騒ぎがありましたよね。

結局数日後この指名手配犯は大阪で逮捕されたわけですが、
情報提供者(数名)に懸賞金1,000万円が支払われました。


で、この捜査特別報奨金(懸賞金)ですが…税金が課税されます!!

税務上は一時所得に該当し、確定申告が必要になります。

捜査に協力して懸賞金もらうまではいい話なんですが、その後税負担を強いられると…。

一応、情報提供者は匿名で口外されることはありませんが
確定申告しちゃったら税務署職員などに自分が情報提供者だとバレちゃいますよね。
(公務員には守秘義務があるので建前上漏れることはありませんが実際は。。。)

ってなことを踏まえて、
警察庁はこの度の平成23年度税制改正に
「捜査特別報奨金の非課税」制度を要望しています。

警察庁はこの制度の効果見込みとして下記のように説明している。

捜査特別報奨金制度の報奨金は上限300万円(特に必要がある場合には1,000万円を超えない範囲で増額して定めることができる)であるが、
現状では、支払われた報奨金に対して、これを一時所得として所得税が課税されており、

報奨金が非課税とされれば、実際に得られる金額も多くなるとともに、
確定申告等の手間がなくなることから、更なる情報の提供が期待される。

また、警察では、情報提供者を保護するため、
捜査特別報奨金の支払について、情報提供者の要望を踏まえ保秘を徹底しているところであるが、

報奨金が非課税とされれば、確定申告等の手続を行うことにより
情報提供を行ったことが周囲に知られてしまうのではないかと危惧していた情報提供者の不安の除去も図られることとからも、
更なる情報の提供が期待できる。

これにより、社会的反響の大きい殺人等の重要凶悪事件をより多く検挙することができることとなり、
国民に治安に対する安心感を与えることが可能となる。

これまでの捜査特別報奨金制度対象事件のうち、
国民からの情報提供による検挙事件数は1事件(1年平均約0.3事件)にとどまっているところ、
情報提供件数の増加により、これまでの1年間当たりの検挙事件数以上の効果が見込まれる。


なんにせよ、国に協力したのに税金を課税されるってちょっと不条理ですよね。
ぜひとも要望が可決されることを願います。


文責:永池淳

年金受給者

産経新聞より

『政府税制調査会は16日、平成23年度税制改正で、年金受給者の確定申告を不要にする制度を創設する方向で検討に入った。
 書類の作成や税務署に出向くなどの手続きをなくし、高齢者の負担を軽減する。

 年金受給者はサラリーマンのような年末調整がないため、年金以外の所得がある場合や社会保険料や医療費などの控除を受けるには、確定申告をする必要がある。
 税調では、給与所得以外の収入が20万円以下のサラリーマンを対象とした「申告不要制度」の適用を年金受給者にも拡大する方針だ。
 年金以外の収入をいくら以下にするかなどの制度設計は、今後検討する。

 また同日開いた会合で、各省庁からの要望事項に対する評価結果を提示した。
 金融庁が要望した証券優遇税制の延長や国土交通省の航空機燃料税の引き下げ、経済産業省のナフサ免税措置の恒久化については、「認められない」とした。

 焦点である法人税減税や地球温暖化対策税(環境税)導入については現時点では判断を示さず、「別途議論する」とした。
 評価は今後の議論のたたき台となるが、重点要望を軒並み拒否しており、折衝の難航は必至だ』

文責:永嶌和彦

資金繰り

日本経済新聞より

『九州・沖縄8県の信用保証協会によると、2010年度上期(4〜9月)に同協会が企業の借入金を肩代わりした代位弁済額は前年同期比30%減だった。上期の減少は4年ぶり。
 中小企業金融円滑化法などで中小企業の資金繰りの悪化に歯止めが掛かり、製造業や小売業を中心に減った。
 ただ、建設業の倒産は増加傾向で、円高を背景に製造業の経営環境も厳しく、年度末にかけて代位弁済が増える可能性もある。

 10年度上期の代位弁済額は278億円。件数は23%減の3157件だった。
 中小企業が資金を借りやすいようにした緊急保証制度が08年10月に始まったほか、債務返済条件を緩和する金融円滑化法が09年12月に施行され、中小企業の資金繰りが改善したためだ。
 「中小企業の資金繰りは一段落している」(熊本県信用保証協会)といえる。

 県別では鹿児島、沖縄を除く6県で代位弁済額が減少した。
 なかでも減少幅が最大だったのは長崎県の66%減。小売業や建設業などほとんどの業種で減少した。

 一方、鹿児島県は9%増、沖縄県は24%増。鹿児島県は代位弁済の4割弱を占める建設業が21%増、3割強の小売業が47%増だった。
 負債10億円以上の大型倒産はなかったが、「公共工事の減少で建設業の業況が悪化し、中小・零細企業の倒産につながっている」(鹿児島県信用保証協会)という。

 下期の代位弁済については、「大口の取引先の返済延滞の報告が複数あり、弁済額は増えそうだ」(宮崎県信用保証協会)などとしており、先行きには不透明感が広がっている』


文責:永嶌和彦
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