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子ども手当所得制限見送り

読売新聞より抜粋

政府・民主党は、2011年度〜12年度の子ども手当の支給額について、3歳未満の子どもを持つ世帯に限り、月額13,000円から20,000円に引き上げる方針を固めた。

3〜15歳までの子どもを持つ世帯への支給額は現行の13,000円のまま据え置く。
政府の一部から出ている、受給対象の世帯に一定の所得制限を設ける案は導入を見送る。



13,000円のまま据え置きって…。確か最初の話では26,000円満額支給するから、16歳未満の子の所の扶養控除を廃止する。
所得税・住民税は増税となるが、子ども手当がもらえる分家計に残るお金は増えるといったカンジであったが、現行の13,000円据え置きでかつ所得税の扶養控除を廃止され…結局のところ大増税ってはなしだよね…。みんな気が付いているのだろうか。。。

文責:永池淳

貸倒損失として処理できる場合

平成22年4月1日現在法令等]

  法人の金銭債権について、次のような事実が生じた場合には、貸倒損失として損金の額に算入されます。

1   金銭債権が切り捨てられた場合
  次に掲げるような事実に基づいて切り捨てられる金額は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。

(1)  会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、会社法、民事再生法の規定により切り捨てられる金額

(2)  法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられる金額

(3)  債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務免除額

2   金銭債権の全額が回収不能となった場合
  債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理することができます。ただし担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理はできません。
  なお、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできません。

3   一定期間取引停止後弁済がない場合等
  次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権(貸付金などは含みません。)について、その売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができます。

(1)  継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき
  ただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。

(2)  同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合

(法基通9−6−1〜3)

文責:永池淳

中小企業向け融資全額保証、来年3月で終了へ

産経新聞より
民間金融機関による中小企業向け融資で信用保証協会が100%保証する「緊急保証制度」について経済産業省は10/18日、来年3月末の期限以後、再延長しない方針を決めた。円高や長引くデフレで経営環境は依然として厳しい一方、国が貸し倒れをすべて肩代わりする「特例措置」の継続は、国民負担が過度に増えると判断した。とのこと。

中小企業庁発表の最新の「中小・小規模企業の資金繰り対策の実施状況」によると
平成20年10月31日〜平成22年11月10日の実績で

景気対応緊急保証(保証協会)
件数 1,282,868件
金額 231,218億円

セーフティネット貸付(日本公庫)
件数 519,917件
金額 89,909億円

危機対応業務(商工中金)
件数 53,598件
金額 32,190億円

ちなみに景気対応緊急保証に係る実績は、東京都・大阪府に次いで福岡県は3位でした…。

件数 61,188件
金額 1,078,164百万円


文責:永池淳





寄附金控除の年末調整導入か?

平成23年度の税制改正に
文部科学省が「寄附金控除への年末調整の導入」制度導入を要望している。

※制度導入の理由

⑴ 政策目的
我が国が発展を図り、また豊かな社会を築いて行く上で、
教育等を振興することは重要であり、
文部科学省においては、これらを政策目標や施策目標に掲げ、
取組を進めている。
これらの活動を振興する上で、公益的活動を行う法人等の活動の財政基盤を強化し、
それぞれの活動を活発化させていくことが望まれ、
そのための方策として、法人等に対する個人からの寄附を促進する。

⑵ 施策の必要性
平成22年度の税制改正により、
個人が学校法人等に寄附した場合の適用下限額が引き下げられ、
個人からの寄附を促進する環境の充実が図られたところである。
また、政府としても「新しい公共」の実現に向け、
「国民が寄附をしやすくするための税制などの制度改革」が求められており、
特に草の根の寄附を促進する重要性が一層高まっている。

現状、一定の条件を満たした法人等への寄附については、
所得控除の措置がとられている。
しかしながら、寄附金控除については、
他の控除とは異なり、確定申告を行うこととされている。

確定申告手続きについては、電子納税等、簡易化されてきているが、
多くの者は税務署に出向くか郵送による手続きを行っており、
特に低額寄附者にとっては、その郵送費や移動費等のコストは、
寄附金控除の優遇効果を低めている。

そのため、寄附金控除についても、他の控除と同様に年末調整の対象にすることにより、
寄附者の確定申告に係る負担を軽減するとともに、
広く寄附者が控除のメリットを享受できるようにし、
寄附しやすい環境の充実や寄附文化の醸成を図ることが必要である。

なお、昨年度の税制改正大綱においても、
寄附の年末調整への導入については検討を行うこととされている。


※要望の措置の効果見込み(手段としての有効性)
寄附金控除に係る手続きの年末調整化により、
寄附文化の醸成につながり、
寄附金収入増加による各団体の経営基盤強化や活動の活性化に伴い、
教育、文化、スポーツ、科学技術・学術等の振興がよりいっそう図られる。

文責:永池淳

交際費等と寄附金との区分

交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。
 一方、寄附金とは、金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与をいいます。
 一般的に寄附金、拠出金、見舞金などと呼ばれるものは寄附金に含まれます。
 ただし、これらの名義の支出であっても交際費等、広告宣伝費、福利厚生費などとされるものは寄附金から除かれます。
 したがって、金銭や物品などを贈与した場合に、それが寄附金になるのかそれとも交際費等になるのかは、個々の実態をよく検討した上で判定する必要があります。
 ただし、次のような事業に直接関係のない者に対する金銭贈与は、原則として寄附金になります。

(1) 社会事業団体、政治団体に対する拠金

(2) 神社の祭礼等の寄贈金

(法法37、措法61の4、措通61の4(1)−2)

相続と生前贈与

日本経済新聞より

『政府税制調査会は相続税の非課税枠を縮小する方針を固めた。5,000万円の定額部分を3,000万円台に引き下げる案が有力だ。
 相続税を実質増税する一方、贈与税の課税繰り延べ措置の対象を孫まで広げる。若い世代への生前贈与で資産移転を促す狙いだ。
 また政府税調は11日の会合で、2012年から上場株式の配当や譲渡益にかかる税率(所得税と住民税の合計)を、本則の20%に戻すことを正式に提案した。

 相続税の非課税枠は現在、5,000万円の定額に相続人1人当たり1,000万円を加算した額に設定している。直近の地価が下がっているのに対し、非課税枠が厚めに設定されたままであるため、相続税を負担する人の割合は、ピーク時の8%から4%程度に下がっている。政府税調はこれを5%以上に引き上げたい考えだ。

 非課税枠は、地価が高騰したバブル期に負担軽減のため段階的に拡大したまま15年以上据え置いてきた。ピーク時に約3兆円あった税収は1兆円強で推移しており、納税者のすそ野を広げ増収につなげる。

 一方、親子間の生前贈与を促す「相続時精算課税制度」で対象を孫にも広げる。
 同制度は2,500万円まで贈与税がかからず、相続時まで課税を繰り延べる仕組み。ただ高齢化が進む現状では、相続時に親子がともに高齢者となっていることが多い。
 より若い世代への資産移転を促し、消費の活性化に結びつける』

ゴルフクラブの入会金と会費の取扱い

[平成22年4月1日現在法令等]

 法人が支出したゴルフクラブの入会金及び会費等の取扱いは次のとおりです。

1 入会金

(1) 法人会員として入会する場合は資産に計上します。
 ただし、記名式の法人会員で名義人である特定の役員又は使用人が専ら法人の業務に関係なく利用するためこれらの人が負担すべきものであるときはこれらの人に対する給与となります。

(2)  個人会員として入会する場合は、個人会員である特定の役員又は使用人に対する給与となります。
 ただし、無記名式の法人会員制度がないために個人会員として入会し、その入会金を法人が資産に計上した場合において、その入会が法人の業務の遂行上必要であるため法人が負担すべきものであると認められるときは、その処理が認められます。

(3) 法人が資産として計上した入会金は償却できませんが、ゴルフクラブを脱退しても入会金が返還されない場合において、その返還されない部分の入会金の額は、脱退をした事業年度の損金の額に算入されます。

2 会費等
 ゴルフクラブの年会費、年決めのロッカー代などの費用については、その入会金が資産に計上されている場合には交際費となり、給与とされている場合には会員である特定の役員又は使用人に対する給与となります。

(法基通9−7−11〜13)

<永池>

認可外保育所

日本経済新聞より

『政府の「待機児童ゼロ特命チーム」がまとめる待機児童解消対策の原案が10日、明らかになった。
保育所の整備支援などに使う「安心こども基金」の支援対象を拡充し、
これまで補助を受けられなかった認可外保育所も、一定基準を満たせば支援する。
認可保育所の設置が需要に追いつかない都市部の需要に応える』


私どものお客様にも保育園運営を行われている方がいらっしゃいますが、
現場のご苦労はかなりのものです。

子供の成長を社会全体でバックアップできる体制はいつになったら実現されるのでしょうか。
育児休暇等の問題とも併せて、政府の良き対応を期待したいと思います。

(永嶌和彦)

退職金・役員報酬の控除縮小へ?

どうやら、こども手当の財源確保に政府は高所得者に対しての課税を強める方針のようです。

以下、産経新聞の記事より抜粋…

政府税制調査会は9日開いた全体会合で、来年度税制改正の焦点の一つである所得税改革について議論し、退職金や企業役員の給与を対象とした所得控除を縮小する方向で検討することを決めた。民主党政権は「所得再分配機能の回復」を掲げており、高所得者の課税強化で、子ども手当上積みなどの財源に充てたい考えだ。

 税調はすでに、サラリーマンの収入の一部を必要経費とみなして控除する「給与所得控除」について上限を設け、年収のうち一定額以上を控除から外す検討を進めているが、高額な給与を受け取っている企業の役員については、所得控除額を一般社員の半額程度に減らす案が示された。

 退職金についても、現在は控除後の2分の1を課税対象としているが、短期間で退職した場合に課税を強化することや、勤続20年以上の場合に控除額が増える仕組みも見直しを検討する。一方、転勤に伴う引っ越し費用などを必要経費とみなす「特定支出控除」については図書費や新聞費にも対象を拡大する方向だ。

<永池>

法人税率

毎日新聞より抜粋

 法人税の引き下げを強く求めてきた日本経団連の米倉弘昌会長は8日の定例会見で、「課税ベースを拡大して名目だけ(税率を引き下げる)と言われると、(引き下げは)結構ですと言わざるを得ない」との考えを示した。減税分の財源確保策として、法人税の課税対象などを拡大することに反発したもので、来年度からの引き下げは見送られる可能性も出てきた。

 法人税を巡っては、産業界の強い要望を受けて経済産業省が5%引き下げを政府税制調査会に要望したが、税収減を埋めるための代替財源の確保が課題となっている。政府税調は、石油化学製品の原材料となるナフサへの免税見直しなど10項目の増税措置で、1.4兆〜2.1兆円の代替財源を確保する案を提示。これに対し、産業界は「法人税引き下げの意味がなくなる」と反発している。

 同日開かれた政府税調でも、経団連は代替財源案に不満を示し、「法人税の引き下げは税制の抜本改革の中で検討すべきだ」との考えを示した。消費税増税などで減税分の財源を確保するとの趣旨だが、抜本改革には時間がかかるため、この場合は来年度からの法人税引き下げは見送られることになる。五十嵐文彦副財務相は、「法人税率引き下げが雇用に結びつきそうにないならば、要求が取り下げられることもあり得る」との見方を示した。
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