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こども手当所得制限案??

読売新聞より抜粋

2011年度のこども手当について、受給対象となる世帯に一定の所得制限を設ける案が政府内で浮上している。

 具体的な目安として、年収1,000万円または2,000万円の世帯を上限とする案が有力視されている。

 2011年度のこども手当をめぐっては、3歳未満の子供を持つ世帯に限って月額13,000円から20,000円に引き上げる案が検討されており、手当の支給総額が膨らむのを抑えるのが狙いだ。

 ◆支出増◆

 こども手当について、細川厚生労働相は、「来年度は所得制限をするかどうか、議論の俎上(そじょう)には上るかもしれない。議論はしていく」との考えを示しており、所得制限の是非が大きな焦点となっている。

 こども手当は現在、中学生以下を対象に1人当たり月額13,000円が支給されており、10年度の支給総額は約2兆2,500億円を見込んでいる。

 民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)はこども手当について、月額26,000円を支給する方針を掲げている。

 これに沿い、厳しい財政事情にもかかわらず、11年度の子ども手当について、3歳未満の子どもを持つ世帯に限って2万円支給とする方向で調整している。実現すれば、2,500億円程度の支出増になる見通しだ。

交際費等と福利厚生費との区分

交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。
  ただし、専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行などのために通常要する費用については交際費等から除かれ、福利厚生費などとされます。
  また、社内の行事に際して支出される金額などで、次のようなものは福利厚生費となります。

(1)  創立記念日、国民の祝日、新社屋の落成式などに際し、従業員におおむね一律に、社内において供与される通常の飲食に要する費用



(2)  従業員等(従業員等であった者を含みます。)又はその親族等のお祝いやご不幸などに際して、一定の基準に従って支給される金品に要する費用(例えば、結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなどがこれに当たります。)

(措法61の4、措令37の5、措通61の4(1)−1、61の4(1)−10)


国税庁HPより抜粋

文責:城 行永

交際費等と広告宣伝費との区分

交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。
 ただし、カレンダー、手帳、手ぬぐいなどを贈与するために通常要する費用や次のような不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用は、交際費等には含まれないものとされ、広告宣伝費となります。

(1) 製造業者や卸売業者が、抽選により、一般消費者に対し金品を交付するための費用又は一般消費者を旅行、観劇などに招待するための費用

(2) 製造業者や卸売業者が、金品引換券付販売に伴って一般消費者に金品を交付するための費用

(3) 製造業者や販売業者が、一定の商品を購入する一般消費者を旅行、観劇などに招待することをあらかじめ広告宣伝し、その商品を購入した一般消費者を招待するための費用

(4) 小売業者が商品を購入した一般消費者に対し景品を交付するための費用

(5) 一般の工場見学者などに製品の試飲、試食をさせるための費用

(6) 得意先などに対して見本品や試用品を提供するために通常要する費用

(7) 製造業者や卸売業者が、一般消費者に対して自己の製品や取扱商品に関してのモニターやアンケートを依頼した場合に、その謝礼として金品を交付するための費用

(注) 次のような場合、「一般消費者」を対象としていることには当たらないので注意してください。

 医薬品の製造業者や販売業者が医師や病院を対象とする場合
 化粧品の製造業者や販売業者が美容業者や理容業者を対象とする場合
 建築材料の製造業者や販売業者が、大工、左官などの建築業者を対象とする場合
 飼料、肥料などの農業用資材の製造業者や販売業者が農家を対象とする場合
 機械又は工具の製造業者や販売業者が鉄工業者を対象とする場合
(措法61の4、措令37の5、措通61の4(1)−1、61の4(1)−9)


国税庁HPより抜粋

文責:城 行永

交際費等の範囲と定額控除限度額

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます。)のために支出する費用をいいます。
  ただし、次に掲げる費用は交際費等から除かれます。

1   専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用

2   飲食その他これに類する行為(以下「飲食等」といいます。)のために要する費用(専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。)であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用
  なお、この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。

(1)  飲食等の年月日

(2)  飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係

(3)  飲食等に参加した者の数

(4)  その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等)

(5)  その他参考となるべき事項

3   その他の費用

(1)  カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他のこれらに類する物品を贈与するために通常要する費用

(2)  会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用

(3)  新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用

(注1) 上記2の費用を交際費等の範囲から除く規定は、平成18年4月1日以後に開始する事業年度における飲食等のために要する費用が対象となります。

(注2) 上記2の費用の金額基準である5,000円の判定や交際費等の額の計算は、法人の適用している消費税等の経理処理(税抜経理方式又は税込経理方式)により算定した価額により行います。

 また、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人に係る交際費課税について、平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、定額控除限度額(注3)が年400万円から年600万円に引き上げられました。

(注3) 定額控除限度額に達するまでの金額についても10%は損金の額に算入されません。

 なお、平成22年4月1日以後に開始する事業年度からは、法人税法第66条第6項第2号に規定する法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上の法人の100%子会社等)は、定額控除の適用対象から除かれます。

(法法66、61の4、平元.3直法2−1、措令37の5、措規21の18の4、平18改正措法附則102)

国税庁HPより抜粋

文責:城 行永

企業評価

先日お客様から企業価値の評価のご依頼をお受けしました。
株式評価のご依頼は時折お受けしますが、今回のご依頼はそれとは少し違います。

経営者としては、自社の規模が大きくなればなるほどその把握が難しくなります。
単に決算数値が黒字だったから良いという問題ではありません。

社内の各セグメントを数値化して分析し、目標水準に到達していない部分を改善課題として把握する。
その調査を掘り下げれば掘り下げるほど、得られる結果には安心感が伴います。


社長が歩まれてきた足跡を振り返って数値にして見つめ直す。
時には必要なことでは無いでしょうか。

経営戦略と経営戦術

経営戦略について、考えてみました。

戦略とはどの道を進むかを決めることと思います。

また、目指す方向に進んでいるかを
確認することも大切な戦略の要素だと思います。

悩んだ時に戦略をもう一度考え直すと、
解決策が出ることがありました。

戦術は、戦略を現実化する具体的方策ですが、
戦術は戦略が明確になった時、
重要な役割を果たすものと思います。

戦略がない戦術は駄目だと思います。

経営戦略と経営戦術は動きながら考える時と、
立ち止まって考えるときがあります。

最近、これらのバランスは大切だと感じています。

路線価格

路線価格とは路線価とも言いますが、
これは道路に価格をつけ、
これに面する土地はその価格で評価する方式です。

毎年更新され、
その年の夏ごろに国税庁より発表されます。

国税庁のHPで確認できますが、
道路に数字が付されています。

これは1uあたりの価格で、
千円単位で表示されています。

例えば、80uの土地を所有し、
路線価格が1,000と表示されていれば、

1,000,000円×80u=80,000,000円

となります。


ちなみに1坪は約3.30578uですので、

坪あたり、1,000,000円×3.30578u=3,305,780円

となります。


社会保険

ビジネスを立ち上げると人を採用することがあります。
この場合、社会保険の加入を忘れてはいけません。

社会保険とは
「健康保険」、
「厚生年金」、
「雇用保険」、
「労働保険」
の4つをまとめて表現することが多いようですが、目的はそれぞれ違います。

健康保険と厚生年金の主な目的な、ご存知の通り病院にかかる時と将来受け取る予定の年金です。
雇用主と従業員が概ね折半して保険料を負担します。

雇用保険は、従業員が退職した時の失業保険であったり、再就職の際の援助を受ける場合のための保険であり、労働保険は就業中の事故等に対する保険として機能しています。

各種届出

設立登記が完了しました。

これでいよいよ社会的・対外的にも法人として活動できることになります。

とりあえず最初に行うことは・・・
@ 会社名義の口座を開設し、資本金を振り替える。
A 賃貸借契約をはじめ、各種契約を法人名義にて整備する。
B 税務署をはじめ、各役所に対して設立届等を提出する。

といったところでしょうか。

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