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事業税所得割からは源泉復興特別所得税のみ損金算入が可能

週刊税務通信より

『法人が支払いを受ける利子や配当、報酬等に係る源泉税について税額控除を受ける場合には、申告時に所得税と復興特別所得税との区分処理が必要となる。

 源泉税を「損金算入」する場合には、法人税の申告上は区分処理を要しないこととなるが、法人事業税の所得割の課税標準の計算では、所得税本税は損金算入できない一方で、復興特別所得税は損金算入が可能となっている。

 事業税の申告では、所得税本税のみを加算することから復興特別所得税を切り分ける処理が必要となる』

インターネットを利用して納税者の方々が自ら確定申告をできるように、という趣旨で始まったe-Taxですが、ここ数年の税制改正は複雑になる一方のように思えます。
税の透明性を高めるためには、もう少し現場の声が反映されても良いような気がしますね。

文責:永嶌和彦

福岡改善、ワースト10位 昨年の飲酒運転事故件数

西日本新聞より
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福岡県警は28日、2012年の県内の飲酒運転事故件数が185件(前年比72件減)で、全国ワースト10位だったと発表した。11年のワースト2位から改善し、統計を取り始めた1965年以降で最も低かった。減少数は11年(同80件減)に続き2年連続で全国1位。相次ぐ悲惨な事故を教訓にした官民の取り組みが一定の成果を挙げた形だ。

 警察庁の統計によると、福岡県以外の九州各県の事故件数と順位は、鹿児島が83件(前年比17件減)で22位▽長崎78件(同20件増)で24位▽熊本74件(同8件減)で25位▽宮崎が67件(同5件減)で27位▽佐賀が51件(同)で34位。最も少なかったのは大分の46件(同4件増)で36位だった。

 福岡県警によると、時間帯別には通勤時間帯の午前8〜10時が15件と前年から2件増えた。事故の主な原因は「二日酔い運転」という。

 福岡県内の飲酒運転摘発件数は1581件で前年比241件減、逮捕者は430人で同40人減だった。

 福岡県では昨年9月に全国で初めて罰則付きの飲酒運転撲滅条例が全面施行され、飲酒運転で2度摘発されるとアルコール依存症診断の受診が義務付けられた。県警交通企画課は「悪質なドライバーはまだいるので取り締まりと啓発活動を強化する」としている。


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減ったとはいえまだトップ10ですか…。

文責:永池淳

地価、全国3分の1で上昇

日本経済新聞より

『国土交通省が26日発表した1月時点の地価動向報告によると、全国の150地区のうち約3分の1に当たる51地区が3カ月前に比べて上昇した。上昇は前回調査の34地区から増え、下落地区は25地区と4地区減った。前回(昨年10月時点)に続いて上昇の数が下落の数を上回った。金融緩和などで景気を回復させる「アベノミクス」への期待が背景にある』

新政権に対する政策期待と併せて、2014年に予定されている消費税率引き上げも駆け込み需要となっているのでしょう。今回こそ“期待”に終わらないで欲しいですね。

文責:永嶌和彦

大企業の交際費、損金算入拡大を検討

日本経済新聞より

『麻生太郎財務相は18日の参院予算委員会で、大企業の交際費について、法人税がかからない損金への算入額の拡大を検討する考えを示した。中小企業は2013年度から、年800万円を上限に交際費をすべて損金算入できるようになる見通し。財務相は「大企業に広げていくのは方向として考えられてしかるべきかなと思っている」と述べた』

 資本金1億円超の法人は、現在、一部の例外を除いて原則として交際費を損金算入できません。今回のこの発言は、その枠を拡げることで経済活性を期待したものですね。

文責:永嶌和彦

来年4月に待機児童ゼロへ 福岡市

西日本新聞より
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福岡市は新年度、認可保育所への入所を希望する待機児童対策として、保育所の定員を1900人分増やす方針を固めた。6歳未満の子どもがいる保護者に保育サービスを助言する専門相談員「保育コンシェルジュ」も九州で初めて導入し、市内全7区に配置。2014年4月には、待機児童ゼロを目指す。

 市によると、不況に伴う共働きの増加や子育て世代が市内に流入する傾向が続き、11年4月に2万8千人だった認可保育所への入所申し込み者数は、今年4月は3万人、来年4月は3万1千人の見込みで、今年4月時点の入所可能者数2万9千人を大幅に上回るという。

 市は12年度の補正予算と13年度当初予算案に、総額約78億8千万円を計上。認可保育所の増改築などで、1900人分の「枠」を増やす。国の指針に基づき、定員の125%まで受け入れ可能なため、来年4月には3万1400人が入所できるという。

 一方、保育コンシェルジュは、保育サービスに熟知した市職員OBなどを各区役所に1人ずつ配置し、無料相談などに応じる制度。幼稚園の預かり保育や認可外保育所など、相談者のニーズに合わせて情報を提供する。人件費など約2千万円を当初予算案に盛り込んだ。


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文責:永池淳

LINE、1億ユーザー突破

日本経済新聞より

『世界1億人を突破した「LINE」の新たな世界戦略が始動した。運営会社のNHN Japan(東京・渋谷)は4月1日をめどに会社分割し、LINE事業を「LINE(ライン)」という新会社に移管して再出発する。弱いとされる北米、中国では普及率拡大に向けた積極策を講じていく。北米はフェイスブックなど、中国は「WeChat」などの強豪がひしめく。簡単ではない“世界戦”をどう戦おうとしているのか・・・(続く)』

誰かと繋がっているという想いが人を支える。それは今も昔も変わらないということでしょう。純国産企業のSNS世界戦、期待しています。
それにしても森川亮社長と舛田淳執行役員・・・似過ぎです。。

文責:永嶌和彦

米司法省がS&P提訴へ

日本経済新聞より

『米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は4日、サブプライム住宅ローン関連の金融商品について、金融危機が深刻化する前の2007年の格付けに問題があったとして、米司法省から民事提訴すると通知を受けたと発表した。

 米メディアによると、金融危機に絡んで米政府当局が格付け会社を提訴するのは初めて。複数の州司法当局も提訴に加わる見通しという。

 S&Pは、提訴は「根拠がなく、不当だ」と反論しており、争う方針。

 S&Pは、サブプライム住宅ローンの債権を組み込んだ債務担保証券(CDO)を07年に一斉に格下げし、市場の混乱を招いた。米議会などから当時、それまでの格付けが甘く、対応が遅かったのではないかとの批判が出ていた。

 S&Pは「格付けが急速に悪化した米住宅市場について、完全には予測できなかったことは遺憾」としながらも、他社に先駆けて07年に大規模な行動を起こしたと主張している』


社会的関心が非常に高いとはいえ、スタンダード・アンド・プアーズは民間の格付け会社のはず。それなのにサブプライム・ローン自体の問題点から焦点をずらして提訴するというのは、責任の転嫁にも見て取れます。
そもそもなぜこのタイミングでの“提訴”なのでしょうか。

文責:永嶌和彦

「フラット35」、2カ月連続で最低金利が上昇

産経新聞より
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住宅金融支援機構が4日発表した長期固定金利型住宅ローンの2月の適用金利によると、返済期間が最長35年の「フラット35」は、返済21年以上が2・01〜2・96%で、最低金利は2カ月連続の上昇となった。

 返済20年以下は1・65〜2・60%で、最低金利は2カ月ぶりの低下。取扱金融機関は333。

 返済期間が最長50年の「フラット50」は2・77〜3・52%で、取扱金融機関は84。

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文責:永池淳

アベノミクス

産経新聞より
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円安の「追い風」で、企業が今後の業績見通しを上方修正する動きが出てきた。自動車ではダイハツ工業、日野自動車、電機ではキヤノンやリコーが増収増益を見込み、売上高、利益とも過去最高となる企業もある。安倍晋三政権が掲げる大胆な金融緩和を柱とする経済政策「アベノミクス」の効果が、輸出企業などの業績に表れつつある。

 「想定よりも為替が円安に振れたことが大きい」。ダイハツ工業の入江誠上級執行役員は31日の決算会見で、25年3月期通期の業績見通しが売上高、利益とも過去最高となる理由についてこう述べた。国内で軽自動車販売が好調なのに加え、円安で販売が好調なインドネシアなどで売り上げが拡大した。

 自動車では、トラック大手の日野自動車も、円安の恩恵で最終利益が従来予想よりも90億円上乗せできるとみる。

 電機では、キヤノンが「円安は売上高で2029億円、営業利益で1092億円のプラス要因となる」(田中稔三副社長)として、25年12月期の業績が増益となる見込み。リコーも3月期通期の売上高、利益を上方修正した。東芝は3月期通期業績予想は据え置く一方、「円安になると半導体関係で利益が当然出てくる」(久保誠執行役専務)とし、上方修正に含みを残した。

 自動車、電機以外にも、上方修正の動きは広がる。日本たばこ産業(JT)は31日、海外売り上げが円換算で拡大したことなどで3月期通期の業績予想を上方修正した。同社の宮崎秀樹副社長は「円安がポジティブに働いている」と話す。

 一方で、ホンダは「欧州と中国で四輪車の販売が落ちた」(池史彦専務執行役員)ことで円安効果が打ち消され、上方修正を見送った。コマツも、海外市場の冷え込みで業績見通しを下方修正するなど、アベノミクス効果の本格化にはもう少し時間がかかりそうだ。

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文責:永池淳

暴排へ税務調査徹底 国家公安委員長北九州など視察

西日本新聞より
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暴力団の関与が疑われる事件が相次いでいることを受け、古屋圭司国家公安委員長は23日、福岡県の小川洋知事らに対し、2013年度に県警の警察官を100人増員し、全国から同県に応援に来ている警察官を現在の150人から300人にする方針を示した。暴力団の関連企業の税務調査を徹底して資金源を断つため、国税庁などに警察幹部を出向させる意向も示した。古屋氏は発砲や抗争事件が相次ぐ北九州市や同県久留米市の現場なども視察した。

 古屋氏は小川知事や北橋健治北九州市長、高島宗一郎福岡市長らと県庁で会談し、「暴力団対策で予算面、人員面で福岡、北九州に集中投下するよう指示を出した。国を挙げて全力を尽くす」と述べた。現在、全国から県に派遣されている警察官は2月末をめどに倍増するとの方針も伝えた。

 小川知事らが要望していた通信傍受の要件緩和などについて、古屋氏は会談後、記者団に「薬物の捜査で大きな効果を示している。法制審議会で議論していただき、(要件緩和の)方向になることを期待している」と述べ、民間による防犯カメラの設置を支援する考えも示唆。小川知事は「国の対応を踏まえ、警察、行政、事業者が一体となって引き続き暴力団に立ち向かいたい」と歓迎した。

 古屋氏は同日、暴力団組員の立ち入りを禁止する「標章」を掲げた飲食店で不審火が相次いだ北九州市小倉北区の歓楽街などを視察。県警幹部から暴力団情勢などの説明を受け、四国などから応援に来ている警察官約100人に「市民の安全安心のために、暴力団を壊滅するんだという気持ちで頑張ってください」と激励した。

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文責:永池淳
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