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交際費、全額損金算入へ

日本経済新聞より

『政府・与党は20日、中小企業を対象に交際費の全額を、法人税がかからない損金に算入できるようにする方針を固めた。現在は年600万円を上限に9割までしか算入できないため、全額を対象にして中小企業の営業活動を後押しする。政府・与党は損金算入できる交際費の上限額も引き上げる方針で、24日をめどにまとめる2013年度税制改正大綱に盛りこむ』

今回の廃止案は中小企業のみが対象なのでしょうか。交際費を使うゆとりがない企業は多く、その部分のみに手厚い対策を施したところで効果が薄いと思いうのですが。

文責:永嶌和彦

所得税率、15年から引き上げへ

毎日新聞より

『自民、公明両党は14日夜、東京都内で与党税制協議会を開き、所得税と相続税の最高税率の引き上げ時期を15年1月とすることで合意した。自民党は高所得者に負担が重くなることを懸念し、16年1月に先送りすることを求めたが、公明党は同意せず、民主党政権が掲げていた増税時期を踏襲することにした。一方、消費増税の軽減税率の導入時期については意見がまとまらず、結論を持ち越した』

所得税と相続税については、時期を踏襲したようですね。消費税についても引き続きの議論を宜しくお願いしたいところです。

文責:永嶌和彦

日本航空への税制優遇を見直し検討へ

産経新聞より
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自民党税制調査会の野田毅会長は10日、党本部で記者団に対し、会社更生法適用企業の法人税を減税している特例措置について、公的資金を受けて再生した日本航空に関しては優遇税制の見直しを検討する考えを明らかにした。2013年度税制改正で議論するかは明言を避けたが、優遇の是正が必要との認識を示した。

 日本航空は10年1月に会社更生法の適用を申請したが、企業再生支援機構が3500億円の公的資金を出資して再生した。だが、会社更生法と公的資金投入という二重の支援で業績を急回復させたことに関し、航空業界では「公的支援を受けた上に税金を免除されるのは行きすぎだ」との批判が出ていた。

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文責:永池淳

日経平均、次期政権期待

日本経済新聞より

『26日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。大引けは前日比150円24銭(1.49%)高の1万0230円36銭と、きょうの高値で終えた。年初来高値をつけた3月27日以来、約9カ月ぶりに1万0200円台を回復した。東京外国為替市場で円相場が1ドル=85円台前半と約1年8カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけたことから、業績改善期待の高まった輸出関連株に買いが入った。午後に国会で首相指名選挙が始まると次期政権への期待から株価指数先物に買い仕掛けが入り、先物主導で日経平均は一段高となった』

そろそろ実態の伴う景気回復を期待します。

文責:永嶌和彦

厚労省が診療報酬に係る経費の実態調査結果を政府税調へ提出

週刊税務通信より

『平成25年度税制改正では医師優遇税制といわれる社会保険診療報酬に係る所得計算の特例の見直しや、事業税の実質的非課税措置の在り方なども検討項目にあがっている。いずれも先の平成24年度税制改正大綱において見直しを検討するとされたもの。

 概算経費率による所得計算の特例は、会計検査院の意見表示で問題点が指摘され、厚生労働省は本年6月〜8月に診療報酬に係る経費の実態調査を行い、衆院解散直前の政府税制調査会において、特例で認められている概算経費率と実額経費率の開差が浮き彫りとなっている結果を報告した。

 事業税については、社会保険診療報酬の益金・損金不算入措置で、個人と法人合わせ2兆円を超える所得が非課税となっている』

今回に限った話ではありませんが、課税の公平性と透明性の追求においては妥協の無いようお願いしたいですね。ましてや選挙の道具に使われるのでは・・・。

文責:永嶌和彦

10月の機械受注2・6%増 3カ月ぶりプラス 

産経新聞より
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内閣府が12日発表した10月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比2・6%増の7044億円で、3カ月ぶりに増加した。

 ただ、4〜6月期、7〜9月期と2四半期連続で実績が大幅なマイナスだったことから、内閣府は受注動向の基調判断を前月の「一進一退で推移している」から「わずかに増加したものの、弱含んでいる」に下方修正した。判断の引き下げは6月以来4カ月ぶり。

 製造業は前月比3・6%減で2カ月ぶりのマイナス。自動車・同付属品は上向いたが、情報通信機械などが減少した。非製造業は2・8%増で3カ月連続のプラスだった。

 10〜12月期の受注額見通しは、前期(7〜9月期)比5・0%増と予想した。

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文責:永池淳

長期金利、終値は0.705%まで上昇

産経新聞より
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7日の国債市場は、長期金利の指標である新発10年債(326回債、表面利率0.7%)の終値利回りが前日比0.020%高い0.705%となった。

 前日の相場上昇で高値警戒感が広がり、国債が売られた。午後は米雇用統計の発表を控えた持ち高調整の売りも加わり、利回りが上がった。

 東証10年国債先物の中心限月である12月きりは14銭安の145円08銭。

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文責:永池淳

国交省、羽田発着枠決定

産経ニュースより

『国土交通省は30日、来年3月末から年間2万回、1日当たり25便増える羽田空港の国内線発着枠の配分を決めた。全日本空輸8便に対し、日本航空は3便にとどまった。

 今回の配分は、航空各社が2007年4月から12年3月末までの5年間に、低採算の地方路線の維持に貢献しているかなどを採点し、これに基づいて配分枠を決めた。日航は、公的支援を受けた2年2カ月間を採点に含めないことになり、大きく評価が下がった。大手以外では、スカイマークが4便、エアドゥが2便、スカイネットアジア航空が3便、スターフライヤーが5便となった。

 羽田発着枠は1枠で年間20億〜30億円の売り上げ増につながるとされる「ドル箱」。このため全日空は、公的支援で業績を急回復させた日航への割り当ては、公正な競争を損なうとして「枠を与えるべきではない」と主張。自民党からも、民主党主導による日航再生は、競争環境をゆがめたと批判があがった。

 これを受け当初、日航の経営破綻を考慮せずに配分する方向だった有識者会議の配分方法をめぐる議論は、終盤に軌道修正され、日航に不利な基準となった。衆院選で政権へ返り咲く公算の高い自民党に配慮したとの見方もあり、同会議の委員からは「(日航の得点)引き下げ率が4割にもなるとは聞いていなかった」との声も出ている』

大いに政治色の強い決定となったようです。
JALとANAのライバル競争はともかくLCCの枠が大きく広がったことは、健全な航空業界の発展にはプラスと信じたいですね。

文責:永嶌和彦

かんぽ生命の学資保険見直し容認へ 郵政民営化委員会、きょうにも

産経新聞より
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政府の郵政民営化委員会(委員長・西室泰三東芝相談役)が、日本郵政グループのかんぽ生命保険が認可申請している学資保険の見直しについて、容認する方向で調整していることが21日、分かった。早ければ22日にも意見書をまとめ、金融庁と総務省に提示する。

 かんぽ生命が見直しを申請している学資保険は、死亡保障を減らして、保険料を安くする内容。来年4月に発売できるように認可を申請していた。ただ、かんぽ生命は、平成19年10月から5年間に約10万件に上るとみられる保険金の支払い漏れが発覚しており、支払い体制の整備などが認可の条件となるもようだ。

 学資保険見直しを容認後、同委員会は、ゆうちょ銀行が申請している住宅ローンや法人向け貸し付けなどについても早急に結論をまとめる。金融庁と総務省は、民営化委の意見を踏まえて認可の可否を最終的に決める。

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文責:永池淳

会計士合格者数、最少に

日本経済新聞より

『金融庁の公認会計士・監査審査会は12日、2012年度の公認会計士試験合格者を発表した。合格者は前年比11%減の1347人と会計士増を目的に現試験制度を始めた06年以降では最少。試験合格後も実務経験を積めず資格を取得できない未就職者の増加に一定の歯止めがかかる一方、当初狙った「会計士5万人構想」は頓挫しつつある。

 公認会計士資格を得るには試験合格後の実務経験が必要だが、就職先がなく資格を取得できない未就職者が大量発生したため、金融庁は合格者数を減らしている。

 合格発表を受け、4大監査法人は採用活動を始める。新日本監査法人やあずさ監査法人が300人程度を予定するなど、4法人は採用数を計950人と前年比5割増やす計画だ。

 ただ、一方で受験者数も減少。TACなど受験予備校では志望者が減っているという。公認会計士は現在約2万4千人と、新試験制度の導入方針を決めた02年当時より約1万人増えたが、会計インフラの整備は今後、簡単に進みそうにない』

 どの資格でもそうですが、技能水準を維持したまま有資格者を増やすというのは頭の痛い問題のようです。
 隣接分野である税理士にとっても、対岸の火事では済みませんね。

文責:永嶌和彦
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