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10月の携帯電話契約、KDDIとソフトバンクが好調

産経新聞より

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国内携帯電話大手3社が7日発表した10月の携帯電話・PHS契約数によると、電話番号を変えずに他の通信会社のサービスに移行できる「番号持ち運び制度(MNP)」の利用で、NTTドコモは18万9800件の転出超過となり、MNPが始まった平成18年10月以降で最大となった。

 ドコモは新規契約数から解約数を引いた純増数も苦戦しており、純増数は7200件と19年1月の7000件以来、5年9カ月ぶりの低水準となった。

 KDDIとソフトバンクモバイルは米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」で販売攻勢をかけており、ドコモの顧客が両社に流れる格好となった。

 アイフォーン5が発売される前の6〜8月のドコモのMNPによる転出超過数は4万3300件〜6万3400件だったが、「5」の発売以降、一気に膨らんでいる。

 これに対し、アイフォーンを販売するKDDIとソフトバンクモバイルは好調。MNPはKDDIが15万2700件の転入超過で、18年11月の21万7600件に次ぐ2番目の高い水準となり、13カ月連続で首位を保った。ソフトバンクモバイルは3万7900件の転入超過で、9月の1200件から大幅に増加した。


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昔はドコモが首位を走り、iPhoneでソフトバンクに首位に。
iPhone4Sからauが首位。
次はドコモが復活するのか、ソフトバンクが巻き返すか!?
はたまた、全然別のキャリアが出てくるのか!?

文責:永池淳

自社株買い26%減 不景気で5半期ぶりマイナス

産経ニュースより

『平成24年度上期(4〜9月)の日本企業の自社株買い実施額は5098億円と、前年同期比26・2%減少した。景気の先行きへの不透明感を背景に、5半期ぶりのマイナスとなった。自社株買いは株価を下支えする効果があり、企業の株主還元に対する態度を示す。下期(10月〜25年3月)に増えなければ、株式市場の低迷に拍車をかける可能性もある。

 自社株買いは市中に出回る株式の数を減らすことで1株当たりの価値を高める。6月にディー・エヌ・エー(DeNA)が上限1400万株(200億円)の自社株買いを発表すると、同社の株価は12・3%上昇した。9月にNTTが上限4200万株(1500億円)の実施を発表した翌日の株価は前日を7・1%上回った。

 野村証券によると、24年度上期の実施額は半期ベースで、22年度上期の3807億円以来の低水準。西山賢吾シニアストラテジストは「自社株買いを検討はしても、世界景気などに対する不透明感が強く、実施を見合わせる企業が多い」と分析している。

 しかし、野村は24年度の自社株買い実施額を約1兆8千億円と予想し、23年度実績の約1兆6300億円を上回るとみている。企業の手元資金が潤沢で、株価が割安とみられる水準まで下がっている企業が多いからだ。

 また、下期には政府が日本たばこ産業(JT)株を売却する見通し。同社は「市場への影響を和らげるため」、2500億円程度の自社株取得枠設定を検討しており、実現すれば全体の実施額を押し上げそうだ。

 野村の西山氏は「下期も自社株買いが拡大しなければ、企業は株主還元に前向きという投資家の見方が崩れ、日本の株式市場に対する関心を低下させる可能性がある」と指摘する』

株価対策のためには自社株買いは有効かもしれませんが、自己資本の減少という側面から見ると手放しには喜べないと思うのですが。

文責:永嶌和彦

給与所得者の特定支出控除

国税庁HPより

[平成24年4月1日現在法令等]

 給与所得者が次の1から5の特定支出をした場合、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えるときは、確定申告によりその超える金額を給与所得控除後の金額から差し引くことができる制度があります。
 これを給与所得者の特定支出控除といいます。
 この特定支出とは、給与所得者が支出する次に掲げる支出のうち一定のものです。

1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出

2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出

3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出

4 職務に直接必要な資格(一定の資格を除きます。)を取得するための支出

5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出

 なお、これらの五つの特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。
 また、給与の支払者から補填される部分があり、かつ、その補填される部分に所得税が課税されていないときは、その補填される部分は特定支出から除かれます。
 この特定支出控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
 その際、特定支出に関する明細書及び、給与の支払者の証明書を申告書に添付するとともに、搭乗・乗車・乗船に関する証明書や支出した金額を証する書類を申告書に添付又は申告書を提出する際に提示してください。
 なお、以上の書類のほかに給与所得の源泉徴収票も申告書に添付してください。

【参考事項】
1 平成25年分以後は、特定支出の範囲に次に掲げる支出が追加されます。

(1) 職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされた、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費
(2) 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの
イ 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するもの及び制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するために費用
ロ 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出
2 平成25年分以後は、その年の特定支出の額の合計額が、下記の表の区分に応じそれぞれ「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超える場合は、その超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができることとなります。

その年中の給与等の収入金額 特定支出控除額の適用判定の基準となる金額
1,500万円以下 その年中の給与所得控除額 × 1/2
1,500万円超 125万円

(所法57の2、所令167の3〜167の5、平24改正法附則52)

文責:永池淳

消費税率「10%でも不十分」

読売新聞より

『国際通貨基金(IMF)は9日、世界各国の財政に関する報告書を公表した。日本について、消費税率を10%まで引き上げても、政府の債務を減らすには不十分と指摘した。その上で、「政府債務を削減する断固たる計画が必要」と強調した』

国別に見ても、日本の財政赤字の大きさはもはや無視できない規模に膨れています。資金逃避もそうですが、人材は人財です。何事も失ってからでは遅いという事実をもっと真摯に受け止めて欲しいですね。

文責:永嶌和彦

職業訓練講座4分の1が中止に

毎日新聞より

『昨年10月に始まり、失業者が無料で職業訓練を受けられ生活費などの手当も支給される国の「求職者支援制度」で、計画された職業訓練9324講座のうち、4分の1以上の講座が今年7月末までに中止になったことが分かった。希望者が少なく、訓練を実施する側の負担増となることなどが主な理由。しかし、一方的な中止で受講予定者が不利益を被るケースも出ており、厚生労働省は「制度1年を機に改善を図りたい」としている』

この制度本来の目的は、失業者が様々なスキルを身につけることで再就職に役立てることだったと記憶していますが、実際のところどれくらい寄与しているんでしょうか。

文責:永嶌和彦

国外取引

[平成24年4月1日現在法令等]

国外取引 〜 三国間貿易など
(1) 国外取引については、消費税は課税されません(不課税)。

国内取引か国外取引かの判定(内外判定)は、次によります。

イ 資産の譲渡又は貸付けの場合
 資産の譲渡又は貸付けの場合は、一定の取引についての例外はありますが、原則として、その譲渡又は貸付けが行われる時においてその資産が所在していた場所で国内取引かどうかを判定します。

ロ 役務の提供の場合
 役務の提供の場合は、一定の取引についての例外はありますが、原則として、その役務の提供が行われた場所で、国内取引かどうかを判定します。

(2) 三国間貿易
 事業者が国外において購入した資産を国内に搬入することなく他へ譲渡するいわゆる三国間貿易の場合は、国外に所在する資産の譲渡であり国外取引に該当しますので、その経理処理のいかんに関わらず課税の対象とはなりません。

(3) 国内及び国外にわたって行われる役務の提供
 例えば、国内の事業者から特定国の市場調査を請け負い、国外で市場調査を行い、日本で調査結果を分析し報告書を作成する取引は、国内及び国外にわたって行われる役務の提供に該当し、それぞれの対価が合理的に区分されていない場合には、役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地で内外判定を行います。

(消法4、消令6、消基通5-7-1、5-7-10、5-7-15)

文責:永池淳

地代、家賃や権利金、敷金など

[平成24年4月1日現在法令等]

1 地代、家賃の非課税
 土地の譲渡や貸付けは、消費税の課税の対象とならないこととされています(非課税取引)。この土地には、土地の上に存する権利も含まれます。
 土地の上に存する権利とは、地上権、土地の賃借権、地役権、永小作権などの土地の使用収益に関する権利をいいます。
 したがって、土地や土地の上に存する権利を貸し付けた場合の地代、権利金、更新料又は名義書換料なども非課税となります。
 しかし、事務所などの建物を貸し付ける場合の家賃は課税の対象となります。この場合、家賃を土地部分と建物部分とに区分している場合でも、その総額が建物の貸付けの対価として取り扱われます。
 なお、住宅用としての建物の貸付けは、貸付期間が1か月に満たない場合などを除き非課税となります。

2 権利金、敷金などの取扱い
 事業用の建物の賃貸借契約の締結や更新に伴う保証金、権利金、敷金又は更新料などのうち、返還しないものは、権利の設定の対価となりますので、資産の譲渡等の対価として課税の対象となり、契約の終了により返還される保証金や敷金などは、資産の譲渡等の対価に該当しないので、課税の対象にはなりません。

(消法6、消法別表第1一、十三、消令16の2、消基通5-4-3、6-1-2〜3、6-1-5)

文責:永池淳

東電、大型釣り堀売却

日本経済新聞より

『東京電力は保有する2カ所の大規模釣り堀を釣り具チェーン大手のタックルベリー(神奈川県藤沢市)に売却する。売却額は合計3億円前後とみられ、11月をメドに引き渡す。

 東電は経営合理化のために不動産売却を進めており、2011年度から原則3年間で2472億円分の不動産を売却する方針だ。タックルベリーは従業員を継続雇用し、顧客サービスの一環として釣り堀運営事業を拡大する』

文責:永嶌和彦

学校の授業料や入学検定料

[平成24年4月1日現在法令等]

 消費税は商品の販売やサービスの提供などあらゆる取引を課税の対象としています。しかし、学校教育については、社会の政策的配慮から授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明書等手数料、検定済教科書などの教科用図書の譲渡を非課税としています。
 授業料などが非課税となる学校の範囲は、学校教育法に規定する学校、専修学校及び次の六つの要件すべてに当てはまる各種学校などです。

1 修業年限が1年以上であること。

2 1年間の授業時間数が680時間以上であること。

3 教員数を含む施設等が同時に授業を受ける生徒数からみて十分であること。

4 年2回を超えない一定の時期に授業が開始され、その終期が明確に決められていること。

5 学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、成績考査に関する表簿などに登載されていること。

6 成績の評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。

 したがって、一般的に上記1〜6の要件に当てはまらない学習塾や茶道、華道の文化教室などの授業料は課税となります。
 なお、これらの要件に当てはまる場合であっても、非課税となるのは授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明書等手数料、検定済教科書などの教科用図書の譲渡だけですので、教材代、教具代などは課税の対象となりますので注意してください。

(消法6、消法別表第1十一、十二、消令14の5、15、消規4、消基通6-11-1、6-12-1、6-12-3)

文責:永池淳

生活保護の医療費自己負担めぐり二転三転

日本経済新聞より

『三井厚労相は全額を公費で負担している生活保護の医療費は「全額無料はあり得ない」といったん自己負担の導入検討を明言したものの、その後で「慎重に検討したい」と自らの発言を訂正した。民主党政権では閣僚の発言が二転三転する例が多いが、三井厚労相は最初の記者会見から数時間のうちに発言の修正を迫られた。

 三井厚労相は午後1時30分からの記者会見で12年度で3.7兆円に膨らんでいる生活保護費について「保護費の半分が医療費で、ある程度メスをいれなければいけない。自己負担ということも考えられる」と述べた。価格が安い後発医薬品の使用を義務づける案も検討課題に挙げ「実態調査を行ったうえで、できるだけ早くまとめたい」と強い意欲を示した。

 ところが、記者会見後に事務方が三井厚労相の発言を訂正。厚労相本人が午後7時から2回目の記者会見を開き、「医療費に自己負担を導入すると、必要な受診を抑制してしまう恐れがあり、慎重に検討したい」と一気にトーンダウンさせた。生活保護の見直しは「弱者切り捨て」との批判が根強く、生活保護受給者に配慮したとみられる。

 午後8時すぎに初登庁した桜井充副大臣は、「市長会から受給者の1割負担を求められているから、ある程度の負担をしてもらうことが考えられる」と発言。就任早々、足並みが乱れた』

文責:永嶌和彦
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