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景況感3期ぶり悪化

日本経済新聞より

『日銀が1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業製造業の景況感は3四半期ぶりに悪化した。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業でマイナス3になり、6月の前回調査から2ポイント悪化した。一方、大企業非製造業の業況判断DIはプラス8と前回調査から横ばい。海外経済の減速で自動車など輸出企業の悪化が目立った一方、内需関連企業は底堅さを保った』

文責:永嶌和彦

住宅の貸付け

[平成24年4月1日現在法令等]

 住宅の貸付けは、非課税とされます。

(1) 住宅の範囲

イ 住宅とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいい、一戸建ての住宅のほか、マンション、アパート、社宅、寮、貸間等が含まれます。

ロ 通常住宅に付随して、又は住宅と一体となって貸付けられる次のようなものは「住宅の貸付け」に含まれます。

A 庭、塀、給排水施設等住宅の一部と認められるもの

B 家具、じゅうたん、照明設備、冷暖房設備等の住宅の付属設備で住宅と一体となって貸付けられるもの

(注) これらの設備を別の賃貸借の目的物として賃料を別に定めている場合は、課税されます。

ハ 駐車場等の施設については、次によります。

A 駐車場の貸付けは、次のいずれにも該当する場合、非課税となります。

a. 一戸当たり1台分以上の駐車スペースが確保されており、かつ、自動車の保有の有無にかかわらず割り当てられている等の場合

b. 家賃とは別に駐車場使用料等を収受していない場合

B プール、アスレチックなどの施設については、居住者のみが使用でき、家賃とは別に利用料等を収受していない場合、非課税となります。

ニ 店舗等併設住宅については、住宅部分のみが非課税とされますので、その家賃については住宅部分と店舗部分とを合理的に区分することとなります。

(2) 住宅の貸付けの範囲

イ その貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限ります。

ロ 次に該当する場合は住宅の貸付けから除かれます。

A 貸付期間が1月未満の場合

B 旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合

(注) 例えば、旅館、ホテル、貸別荘、リゾートマンション、ウイークリーマンション等は、その利用期間が1月以上となる場合であっても、非課税とはなりません。

(3) 対価たる家賃の範囲

イ 家賃には、月決め等の家賃のほか、敷金、保証金、一時金等のうち返還しない部分を含みます。

ロ 共同住宅における共用部分に係る費用(エレベーターの運行費用、廊下等の光熱費、集会所の維持費等)を入居者が応分に負担する、いわゆる共益費も家賃に含まれます。

(注) 共益費以外の専有部分の電気、ガス、水道等の利用料は、非課税とされる住宅の貸付けに該当しないことから、課税されます。

ハ 「まかない」などのサービスが伴う下宿、有料老人ホーム等の場合、まかないなどのサービス部分は課税となり、部屋代部分は非課税となります。

(4) 転貸する場合の取扱い
事業者が社宅として借り受ける場合であっても、契約において従業員等が居住の用に供することが明らかであれば非課税とされます。

(5) 用途変更の場合
住宅として貸し付けられた建物について、契約当事者間で住宅以外の用途に契約変更した場合には、契約変更後のその建物の貸付けは課税の対象となります。

(消法6、消法別表第1十三、消令16の2、消基通6-13-1〜9)

文責:永池淳

商品券やプリペイドカードなど

国税庁HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

1 商品券やプリペイドカードなどの譲渡
 商品券、ギフト券、旅行券のほかテレホンカードなどのいわゆるプリペイドカードの譲渡は、物品切手等の譲渡として非課税とされています。

(注) 商品券などの譲渡に課税すると、最終的に提供を受ける商品やサービスが同じ一つのものであるにもかかわらず、二重に課税されることになります。したがって、このような二重課税を避けるために商品券などの譲渡には課税しないことになっています。

2 商品券やプリペイドカードを使用して商品を購入等した場合
 消費税の課税時期は、取引の内容に応じて資産の引渡しの時又はサービスの提供の時となっています。そのため、商品券などを用いる取引では、後日、商品券などを使って商品の購入をしたり、サービスの提供を受けた時が課税の時期となります。
 すなわち、仕入れに含まれる消費税額の控除は、商品券などを購入した時ではなく、後日その商品券などを使って実際に商品の購入又はサービスの提供を受けた者が、その時に行うことになります。

3 チケット業者の取扱い
 チケット業者のもとでも、これらの商品券などが売られている場合があります。この場合も、商品券などの販売は非課税取引になります。また、購入した側は実際に商品又はサービスの提供を受けた時に仕入税額の控除を行うことになります。

4 事業者が自ら使用する商品券等の取扱い
 事業者が自ら使う商品券などで継続して購入した日の属する課税期間の課税仕入れとしている場合は、その経理処理が認められることになります。なお、事業者が自ら使う商品券などを購入した場合の控除する消費税額は、購入した金額をもとに計算することになります。

(消法6、消法別表第1四、消基通6-4-3〜4、9-1-22、11-3-7、11-4-3)

文責:永池淳

税務調査手続で国税通則法関係通達を制定

週刊税務通信より

『23年12月の国税通則法の改正による「税務調査手続の明確化」を受け、国税庁は、「国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達」を制定し、9月13日に公表した。

 同通達は、今年7月2日から31日まで、国税庁が実施した任意の意見募集を踏まえた上で制定したもので、質問検査権や物件の留置き、事前通知等の各事項の意義や留意点などの取扱いを明らかにしている。

 また、職員向けには、事務運営指針「調査手続に当たっての基本的な考え方等について」を、一般納税者と税理士向けにそれぞれFAQを作成・公表し周知を図っている』

文責:永嶌和彦

駐車場の使用料など(消費税)

国税庁HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

1 土地の一時的貸付け
 土地の譲渡や貸付けは、消費税の課税の対象になりません(非課税取引)。
 しかし、土地の貸付けであっても、貸付期間が1か月に満たない場合は、課税の対象となります。

2 駐車場、野球場等の貸付け
 建物や駐車場など施設の利用に付随して土地が使用される場合は消費税の課税の対象になります。
 したがって、駐車している車両の管理を行っている場合や、駐車場としての地面の整備又はフェンス、区画、建物の設置などをして駐車場として利用させる場合には、消費税の課税の対象となります。
 このほか、野球場、プール又はテニスコートなどの施設の利用に伴って土地が使用される場合も消費税の課税の対象となります。

3 建物部分と敷地部分の区分
 建物(住宅を除きます。)などの施設の貸付けをする場合に、その使用料を建物部分と敷地部分とに区分しているときでも、その総額が建物の使用料として消費税の課税の対象となります。

4 住宅用建物の貸付け
 住宅用建物の貸付けは、貸付期間が1か月に満たない場合などを除き消費税の課税の対象になりません(非課税取引)。

(消法6、消法別表第1一、十三、消令8、16の2、消基通6-1-5)

文責:永池淳

国税庁 法人税関係通達を公表

週刊税務通信より

『国税庁は、9月24日、最新の法令改正に対応した法人税関係通達を公表した。基本通達では、23年12月の改正で実施された貸倒引当金制度の縮減や欠損金の繰越控除の所得8割制限等に係る留意点等が示されている。

 措置法通達では、特定資産のいわゆる9号買換えについて面積基準の適用に関する留意点等が示されている。

 また、耐用年数通達では、200%定率法に対応した「未償却残額表」が新設されている』

文責:永嶌和彦

iPhone5、世界販売500万台突破 3日間で

日本経済新聞より

『米アップルは24日、日米欧など世界9カ国・地域で21日に発売した「iPhone5」の販売が3日間で500万台を突破したと発表した。販売ペースは、昨秋発売の前機種「4S」(同期間で400万台超)を上回った。

 にもかかわらず、24日のアップル株は1%超下落している。市場関係者の期待が大きく、3日間の販売が800万台を超えるとの事前予想もあったためだ』

文責:永嶌和彦

仕入控除税額の計算方法

国税庁HPより
消費税
[平成24年4月1日現在法令等]

 課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額(以下「仕入控除税額」といいます。)の計算方法は、その課税期間中の課税売上割合が95%以上であるか95%未満であるかにより異なります。

1 課税売上割合が95%以上の場合
 課税期間中の課税売上げに係る消費税額から、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除します。

(注) この課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除するという算出方法は、平成24年4月1日以後に開始する課税期間からは、当課税期間における課税売上割合が95%以上かつ課税売上高が5億円以下(※)の場合にのみ適用されます。
 したがって、平成24年4月1日以後に開始する課税期間からは、当課税期間における課税売上割合が95%以上であっても課税売上高が5億円超(※)の場合には、仕入税額控除の計算を下記(2)のイ(個別対応方式)又はロ(一括比例配分方式)のいずれかにより行うこととなります。

※ 当課税期間が1年に満たない場合には、当課税期間の課税売上高を当課税期間の月数で除し、これに12を乗じて算出した金額(年換算した金額)で判定します。

2 課税売上割合が95%未満の場合
 課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除するのではなく、課税売上げに対応する部分のみを控除します。

 したがって、 次の(1)又は(2)のいずれかの方式によって計算した仕入控除税額を、その課税期間中の課税売上げに係る消費税額から控除します。

(1) 個別対応方式
 その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額のすべてを、

 イ 課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの

 ロ 非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの

 ハ 課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等に係るもの

 に区分し、次の算式により計算した仕入控除税額をその課税期間中の課税売上げに係る消費税額から控除します。

(算式)

 仕入控除税額=イ+(ハ×課税売上割合)
 この方式は上記の区分がされている場合に限り、採用することができます。

(注) 課税売上割合に代えて、所轄税務署長の承認を受けた課税売上割合に準ずる割合とすることもできます。
 なお、課税売上割合に準ずる割合については、コード6417課税売上割合に準ずる割合を参照してください。

(2) 一括比例配分方式
 その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額が(1)の個別対応方式のイ、ロ及びハのように区分されていない場合又は区分されていてもこの方式を選択する場合に適用します。
 その 課税期間中の課税売上げに係る消費税額から控除する仕入控除税額は、次の算式によって計算した金額になります。

(算式)

仕入控除税額=課税仕入れ等に係る消費税額×課税売上割合

 なお、この一括比例配分方式を選択した場合には、2年間以上継続して適用した後でなければ、個別対応方式に変更することはできません。

(消法30)

文責:永池淳

ソフトウエアの取得価額と耐用年数

国税庁HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

  ソフトウエアは、減価償却資産(無形固定資産)に該当し、その取得価額及び耐用年数は次のとおりです。

1 取得価額
(1) 取得の形態による取得価額の計算方法

イ  購入した場合
  購入の代価+購入に要した費用+事業の用に供するために直接要した費用
  この場合、そのソフトウエアの導入に当たって必要とされる設定作業及び自社の仕様に合わせるために行う付随的な修正作業等の費用の額は、取得価額に算入します。

ロ  自社で製作した場合
  製作等に要した原材料費、労務費及び経費の額+事業の用に供するために直接要した費用

(2) 取得価額に算入しないことができる費用
  次のような費用は、取得価額に算入しないことができます。

イ  製作計画の変更等により、いわゆる仕損じがあったため不要となったことが明らかであるものに係る費用

ロ  研究開発費(自社利用のソフトウエアについては、その利用により将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかであるものに限ります。)

ハ  製作等のために要した間接費、付随費用等で、その合計額が少額(その製作原価のおおむね3%以内の金額)であるもの

2 耐用年数
  ソフトウエアの耐用年数については、その利用目的に応じて次のとおりです。

(1) 「複写して販売するための原本」及び「研究開発用のもの」・・・・・・・・・3年

(2) 「その他のもの」・・・・・・・・・・・・5年

(法令13、54、法基通7−3−15の2〜15の3、耐令別表第三、第六)


文責:永池淳

雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の税額控除)

国税庁HPより
[平成24年4月1日現在法令等]

1 制度の概要
 この制度は、法人が平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、当期末の雇用者の数が前期末の雇用者の数に比して5人以上(中小企業者等は2人以上)及び10%以上増加していることについて証明がされるなど一定の場合に、税額控除が認められます。

2 適用対象法人
 この制度の適用対象法人は、青色申告法人です。
 なお、雇用者の増加数の要件が2人以上とされる中小企業者等とは、青色申告法人のうち、中小企業者又は農業協同組合等をいいます。

(注)中小企業者とは、次に掲げる法人をいいます。

1 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
 ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。以下同じ。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除きます。
2 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
3 適用対象年度
 この制度は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、適用できます。
 ただし、適用対象年度であっても、設立(合併による設立を除きます。)の日を含む事業年度、解散(合併による解散を除きます。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度においては適用できません。

4 適用要件
 この制度の適用を受けるためには、次のからまでの要件を全て満たしている必要があります。
 なお、適用年度開始の日の前日における雇用者数が零である場合には、の要件は不要となります。

 前期及び当期に事業主都合による離職者がいないこと 
(注)前期とは、当期開始の日前1年以内に開始した各事業年度をいいます。(以下、この「4 適用要件」において同じです。)

 基準雇用者数が5人以上(中小企業者等については2人以上)であること
 (注)基準雇用者数は、当期末の雇用者の数から適用年度開始の日の前日の雇用者の数を引いた数です。
 基準雇用者割合が10%以上であること
 (注)基準雇用者割合は、基準雇用者数を適用年度開始の日の前日雇用者の数で除した数です。
 給与等支給額が比較給与等支給額以上であること
(注1) 給与等支給額とは、当期の所得の金額の計算上損金の額に算入される給与等(雇用者に対して支給するものに限られます。)の支給額をいいます。

(注2) 比較給与等支給額とは、次の算式により計算した額をいいます。
 前期の給与等の支給額 + (前期の給与等の支給額×基準雇用者割合×30%)

(注3) 前期の月数と当期の月数が異なる場合には、所要の調整が必要です。

 雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業(一定の事業を除きます。)を行っていること
5 税額控除限度額
 税額控除限度額は基準雇用者数に20万円を乗じた金額です。
 ただし、その税額控除限度額がその事業年度の法人税額の10%(中小企業者等については20%)相当額を超える場合には、その相当額が限度となります。

(注)中小企業者等とは、上記「2 適用対象法人」に掲げる中小企業者等をいいます。

6 その他注意点
1 この制度における雇用者とは、法人の使用人のうち雇用保険の一般被保険者であるものをいい、使用人から役員の特殊関係者及び使用人兼務役員は除かれます。
 なお、役員の特殊関係者とは、次に掲げる者をいいます。

 役員の親族
 役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
 上記、以外の者で役員から生計の支援を受けているもの
 上記、の者と生計を一にするこれらの者の親族
2 この制度の適用を受けるためには、次が必要です。

 公共職業安定所に雇用促進計画の提出を行い、都道府県労働局又は公共職業安定所で、上記「4 適用要件」のからまでの要件についての確認を受け、その際交付される雇用促進計画の達成状況を確認した旨の書類の写しを確定申告書に添付する必要があります。
 確定申告書等に控除を受ける金額の申告の記載及びその金額の計算に関する明細書を添付する必要があります。

文責:永池淳
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