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賞与の損金算入時期

昨日ご訪問したお客様から「賞与の損金算入時期」についてご質問をお受けしました。

法人税では以下のように規定されています。

『法人が使用人に対して支給する賞与の額は、次に掲げる賞与の区分に応じ、それぞれ次の事業年度の損金の額に算入します。
 なお、使用人に対して支給する賞与の額には、使用人兼務役員に対して支給する賞与のうち使用人としての職務に対応する部分の金額が含まれます。

(1)労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与(使用人にその支給額が通知されているもので、かつ、その支給予定日又はその通知をした日の属する事業年度においてその支給額につき損金経理したものに限ります。)
  その支給予定日又はその通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度

(2)次に掲げる要件のすべてを満たす賞与
  使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度

  イ その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知をしていること。
  (注1) 法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合のその支給額の通知は、ここでいう「通知」には該当しません。

  (注2) 法人が、その使用人に対する賞与の支給について、いわゆるパートタイマー又は臨時雇い等の身分で雇用している者(雇用関係が継続的なものであって、他の使用人と同様に賞与の支給の対象としている者を除きます。)とその他の使用人を区分している場合には、その区分ごとに支給額の通知を行ったかどうかを判定することができます。

  ロ イの通知をした金額を通知したすべての使用人に対しその通知した日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること。

  ハ その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。

(3)上記(1)及び(2)に掲げる賞与以外の賞与
  その支払をした日の属する事業年度

(法令72の3、法基通9−2−43〜44)』


昨今の不景気で賞与の支給を縮減・廃止する事業者が増えていますが、その支給の時期についても同様に、経営者としては頭が痛い問題です。

文責:永嶌和彦

固定資産管理

昨日お客様をお伺いした際、固定資産の管理法について相談を受けました。

数量が少なければ固定資産台帳に記載されている資産の特定も容易ですが、
数量が多く(特にパソコン等のように)設置場所等が頻繁に変わるようであれば、
管理担当者が変わった際等に曖昧になる可能性もあります。

この管理は何も難しいことはありません。記憶に頼らなければ良いだけです。

資産管理もお問い合わせ下さい。

文責:永嶌和彦

年末調整

アルバイトしかしたこと無い人でも必ず書いたことがあると
思われます扶養控除等申告書。

年末調整の時期が近づいてきたこともあり、こちらに関して
のご質問が多々寄せられております。

では、どのような人が扶養として入れることが出来るかと申しますと。

生計を共にする親族となります。
ここでいう親族とは、6親等以内の血族と3親等以内の姻族をいいます。
この場合一緒に住んでいなくとも、仕送り等で援助していれば生計を共に
すると言えます。

そこでよく耳にする給料が103万円を超えたら扶養にいれられないということ
について触れたいと思います。

なぜ103万円かと言いますと、給与の場合給与所得控除といって収入から65万
円引きます。
この65万円は何かと言うと、年間で給与所得者、所謂サラリーマン等はこれくらい
の経費を使っているということで自動的に控除されます。

そこから基礎控除である38万円引かれてます。
基礎控除とは課税所得金額を算定するときに、すべての対象者に対して総所得金額から
一律に一定の金額を控除されること。所得税の場合それが38万円になります。

103万円−65万円−38万円=0円

ということで所得が無いことを意味します。ですので、扶養の対象になります。


しかし必ずしも103万円ではありません。


給与以外にも所得には10種類あります。

さらに言えば給与を貰いながら、株の儲けがある場合などでしたら、その合計所得
の金額で計算をします。

どのパターンでも、最終的に所得金額が0円になれば扶養になれます。

大体の人が給与所得者だと思いますので103万円以下だったら扶養に出来ると思われてて
大丈夫だと思います。


個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」

今年も年末調整の時期が近づいてきました。

お客さまによっては既に扶養控除等申告書などの配布を開始していらっしゃると思いますが、今年はその様式が若干変更されています。

その内容としては、地方税法が改正されたことにより、平成23年分から、給与の支払を受ける人は毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」を給与の支払者に提出しなければならないこととされました。
そのため、納税者の利便性を考慮する形で、今回配布される給与所得者の扶養控除等申告書から様式が若干変更されているのです。

具体的な変更内容は、給与所得者の扶養控除等申告書の下部に「給与所得者の扶養親族申告書」の欄が新たに設けられ、16歳未満の扶養親族を有する方はその情報を記載することになります。

記載にかかる手間は従来と殆ど変りませんが、もしご不明な点等がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

生命保険

社長の生命保険についてご相談を受けました。

生命保険を会社で契約してその保険料を経費処理することは可能ですが、そのためにはいくつかの要件を満たす必要がありますし、そもそもその前提として「企業の必要保障額は一体幾らなのか?」等をまず検討しなければなりません。

最低限のコストで必要充分な保障を。

保険のご相談もお任せ下さい。

新規契約のお問い合わせ

ここ最近、新規のお客様からのお問い合わせが増えてきていると実感します。
個人事業からの法人化を検討されている方、顧問税理士の変更を検討されている方、等様々です。

・・・景気に変化が現れ始めた兆しでしょうか。

雑貨店の経理

今日は個人経営されている皮革小物ショップの女性オーナー様からのお電話。

今度、支店をオープン予定で、
管理の面からも法人成りをご希望とのご相談。

ショップの売上げが安定し、資金面でも不安がないので、
株式会社の設立をおすすめしました。

こんなメリットが

新規で法人の立ち上げとなると、
公的な手続きは定款認証に始まり、
登記完了後は、税務署・労働基準監督署・年金事務所などなど…
「こんなに届出しなくちゃいけないの?」
と驚かれることもあるかもしれません。

届出の種類によっては期限付きのものもあります!
まずはお気軽にお問い合わせ下さい

開業後でもお任せください

ご相談

現在、個人で美容室をされている方から、経営全般に関する相談をしたいが、相談費用はどのくらいかかるのでしょうか?とのお問い合わせがありました。当事務所ではご相談は無料にて行っております。またメールにてのお問い合わせも受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。


ご相談についてはこちら

株式会社or合同会社

株式会社と合同会社の違いを教えてください。


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資本金

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貴方の夢である「起業」についてどんな事でも結構です、どうぞお気軽にご相談ください。

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